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1-3月の米単位労働コストが3%上昇、前期から伸び拡大

[ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が4日発表した第1・四半期の非農業部門の労働生産性(速報値)は年率換算で前期比0.6%低下し、1年ぶりの低水準となった。市場予想は横ばいだった。

昨年第4・四半期の数値は当初発表の1.3%上昇から1.8%上昇へ上方改定された。

第1・四半期は前年同期比で1.1%上昇し、生産性が徐々に改善していることを示唆した。

ただ生産性の過去5年間の平均は前期比で年率0.6%の上昇となっており、1947年から2016年までの平均である2.1%上昇を大幅に下回っている。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは、年率換算で前期比3.0%上昇し、昨年第4・四半期の1.3%上昇から伸びが拡大した。前年同期比では2.8%上昇した。

トランプ米大統領は経済成長を年率で4%に押し上げると公言しているが、生産性向上の遅さが壁となる可能性がある。米商務省が4月28日に発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比0・7%増と、3年ぶりの低水準だった。

一部のエコノミストは生産性の計算方法が特に情報技術の分野で不正確だと指摘する。労働生産性が低迷する理由として設備投資が少なく、資本労働比率が急激に低下したとの声もある。

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