今朝の新聞に「都民ファーストの会」の公約が明らかになったと報道されていた。
「政務活動費（１人あたり月５０万円）を使った飲食の禁止」
「約２０台の都議公用車廃止」
一瞬、目を疑った。都議会ではこんな当たり前のことが「公約」になりうるのだと。
政務活動費に飲食や、飲食を伴う会合の会費を充当するか否かというのは、議員の税金に対する感覚を見る上で、最も確かな情報だ。
たとえ政務活動費の使途規則が飲食可能となっていても、「それはおかしいんじゃね？」という感覚を持っているまっとうな議員はそこは自腹を切るだろうし、真面目に活動していていれば飲食費を落とすだけの余剰金は出ないというのが、体験を通して感じることだ。
「都民ファーストの会」がこのことを公約に入れるのであれば、公認・推薦候補者のうち公職についていた全員の政務活動費の使い方で飲食費や会合否があったかなかったかを公表したら、それこそ画期的だと思う。
「ルールがあるから」「ないから」ではなくて、政治姿勢としてそれを貫ける意志、そして実践する力があるかないかは、政治家としての一番の資質だからである。
ま、公表せずとも、情報公開請求をしたらわかるのだがな。
マスコミの皆さんもその辺は調べるのだろう。（宝の山が出てきそう？）
しかし・・他の都道府県議会ではとっくの昔に行なわれていることが都議会ではいまだだに続いているとは、不交付団体・東京がいかに財政的に恵まれているかの象徴的な事象にも思える。
