【ツッコミ】架空の新聞社を騙ってウソを拡散させる人

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基本、不当な公務員批判というものは、思い込みや第三者のデマに踊らされた人が多いようですが、今回、私が遭遇したのは・・・どうでしょう？

ええ。架空の存在に公務員批判を語らせて、それを筆者が肯定してゆくというものです。以下、その手口と事実との不整合を見てゆきましょう。

ギリシャと日本の公務員問題 - ネッタイムス・ブログ
http://blog.goo.ne.jp/netimes/e/1f99d5566a469efc8ae5c1b82cd3ec84
公務員優遇に付いて、千葉新聞が非常に興味深い記事を書いているので以下に貼ってみる。

千葉新聞は、昭和３１年に廃刊しています。

また、「千葉新聞」の商標は、株式会社千葉日報社が保持しています。よって、勝手に千葉新聞を名乗ることは、商標法に違反しますし、その名を騙って、千葉新聞の名を貶めることは、千葉日報社に対する中傷です。

日本は、国会議員・官僚から地方自冶体の首長や地方議会議員、役人に至るまで世界で一番高い報酬を得る公職天国国家だ。（中略）イギリスの国会議員の年収は890万円で千葉県の一般職員の報酬とほぼ同じである。

↓　平成１７年以降で、８９０万円という数値はありません。
http://www.pref.chiba.lg.jp/soumu/kyuuyo/shokuin/

直近の公表値、平成２１年で、737.4万円。１００万円以上、サバを読んでいます。
確かに、自治体平均よりは高くはありますが、関東圏の上級自治体ですので、これは、一定、仕方がありません。

次に、県内の中小企業に働く民間労働者の年間平均報酬をみてみよう。これは千葉県商工労働部の統計によるものだが、平成14年7月の調査では年間報酬はボーナスを含め437万円余りである。この調査は（中略）年間所得が300万円にも満たない低所得者は含まれていない。

↓　国税庁民間給与実態統計調査によると、平成14年の民間給与所得は、年収100万円以下のアルバイトを含んだ全国統計ですら、447.8万円あります。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xls

この「千葉新聞」の主張が正しければ、千葉県は全国の中でも、相当、経済が悪化している地域となりますが、それは、現実の千葉県ではありません。

この記載も、デタラメと言うことができます。

千葉県の財政支出は年間一兆5千940億円、このうち税収が約6千億円、不足分は交付金や補助金、借金している。このうち一般行政職、教員、警察官、議員などの人件費が5900億円で税収の大部分が人件費に消えている。

↓　はいどうぞ・・・と。
http://www.pref.chiba.lg.jp/zaisei/press/2011/kessan_h22.html

大体の金額は合っていますが、実際の「県に入るべき健全な収入」は、７割を超えています。地方税のみが、自治体の収入であるなどというのは、少し地方自治をかじったものであるなら、鼻先で笑い飛ばされる主張です。

破産寸前社長の県知事や議員、行政職員などの従業員が、どうして一般納税者より何倍もの年収を取る資格があるのか。こんな経営者は首吊りものである。

というふうに、結構、千葉県の財政は健全です。というか、新聞社は、こんな品性のない書き方をしません。架空の存在を語るにしても、もう少し、相手を研究したほうが良いでしょう。

さらに、千葉市の一般行政職員の年間平均報酬は一人当り832万円で県内80市町村で一番高い。最低の長柄町職員は534万円同じ公務員で仕事内容が特別違うわけでもないのに、なぜこんなに格差があるのか不思議だ。

違って当然です。政令指定都市と、町村の業務が同じだという発想のほうが、異常でしょう。権限も責任も絶対的に違います。私も、都道府県・市・町、すべて経験していますが、それぞれの業務レベルは確実に異なります。

↓　というか、千葉市の一般行政職員の直近の年間所得は、700.4万円ですが。
http://www.city.chiba.jp/somu/somu/jinji/download/H22jinjigyosei-02.pdf
これも、１００万円以上のサバ読み。なんか、無茶苦茶書いています。

公務員は民間と比較し、休日や有給休暇もボーナスも税収に関係ない。おまけに退職の際には何千万円、退職時には本給を引き上げたベースで年金が計算され、民間企業に働く以上の年金が終身保障される。

普通、収益が増えると休日が増えるような企業はないと思いますが・・・

↓　で、退職金。
平成21年地方公務員給与実態調査結果：表９−１
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/h21_kyuuyo_1_03.pdf

厚生労働省：平成20年就労条件総合調査結果の概況：表２７
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/3d.html

地方公務員の退職金の全体平均：1,533万8,355円
公務員が６０歳で退職した場合の平均：2,621万0,053円

民間企業定年（大卒）：2,394万円
民間企業定年（高卒）：2,189万円
（企業規模30人以上。定年退職かつ、勤続３５年以上の人）

１-２割程度の差がありますが、企業規模を考えれば、こんなものでしょう。ついでに言うと、退職時昇給なんて、化石みたいな制度、どこが採用しているのでしょうか？

以上が千葉新聞の記事なのだが、日本が公務員優遇の役人天国である事が改めて判る。

以上、こんな日本語にもなっていないような記事を、普通の新聞社が紙面媒体として流通させるわけがありません。

まぁ、普通に常識のある人なら、読めばわかることですが。

この20年強、全国殆どの自治体は税収で毎年の総人件費(手当等も含む)は、全く税収では賄えていない。

はぁ？平均レベルの市町村であれば、普通に賄っていますよ。

税収とは住民税や、事業税、地方消費税等であるが、税収で賄えていないのなら、どうやって毎年払っているのか？。って事になる。
その答えは、地方交付税や地方債等、税収以外のカネを流用、つまり借金で公務員を食わしている訳だ。

ちょっとちょっと。地方交付税は借金じゃないでしょう。地方交付税は、税の全国配分であり、元来・自治体に入るべき収入です。しかも、それを、借金扱いするとは、無茶苦茶です。

地方公務員に対する人件費の不足分は16兆円と言われ、地方交付金の総額は毎年約16兆円であり、数字が見事にクロスしている。
つまり、本来ならば公共事業や景気対策等に使われる筈のカネが、公務員の人件費に回されている。

↓　平成２３年度当初予算ベースの地方公務員人件費は21.3兆円。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf

これで人件費が不足するということは、地方税総額は５．３兆円しかないということですか？

↓最盛期より減ったとはいえ、３５兆円ほどはありますが・・・
http://www.soumu.go.jp/main_content/000128726.pdf

ホント、無茶苦茶な主張です。論拠も何もあったものではありません。

しかも、地方公務員の給与水準は、1980年代後半のバブル経済の時代から殆ど変わっておらず、未だにバブリーな状態なのである。

↓　確実に２割は落ちていますが。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/jisshijoukyou.pdf

バブル経済崩壊後、民間企業は大規模なリストラを行い、コスト削減を促進した為、深刻な雇用問題が発生し、多くの国民が苦しんでいるのを尻目に、公務員は優遇されたままと言う理不尽さ。

↓地方公務員で、１５％ＯＦＦ
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/kazu_02.pdf

↓国家公務員だと、もう・・・
http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h21/004.html

公僕である筈の公務員が肥え太り、国民のみが負担を強いられ痩せ細ると言う現実。
政治家は増税をする前に、改善しなくてはならない事がある筈だ。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】

以上、ネッタイムス・東坊京門氏の語る「現実」とやらは、2011年前後の現実に存在するものではありません。

また、架空の新聞社を作り上げて、自論を正当化し、他者を批判するなど、もはや批評の域を超えた行為です。

もはや、道徳上の問題です。

公務員は国民に監視され、批評されなければならない存在ですが、それと、非難中傷は別のものです。むしろ、このような非難中傷は、官公庁と一般市民の間に、無益な軋轢を発生させる社会悪であると言って良いでしょう。そのあたり、地味に、ツッコんでおきたいと思います。

以上、前半戦終了。