北海道内の世論調査結果ですが、共謀罪の内容を知らないが49％という結果が出ています（北海道新聞2017年4月27日付より）。
しかし、知らないのが49％という中で、全体として48％が共謀罪に賛成（反対は45％）という結果が出るというのも恐ろしい話です。内容を知らないままに賛成と回答した人が相当数あったということです。
さて、このような結果をどのうように思いますか。
30代以下 知らない 70％ 知っている 30%
賛成 71% 反対 23％
40代 知らない 54% 知っている 46%
賛成 57% 反対 38%
50代 知らない 39% 知っている 61%
賛成 35% 反対 58%
60代 知らない 37% 知っている 63%
賛成 33% 反対 62%
70代以上 知らない 35% 知っている 65%
賛成 35% 反対 56%
今回の共謀罪に関しては、これまでに廃案になった共謀罪を小手先だけいじって「テロ等準備罪」というネーミングをつけたもので、露骨に国民を欺そうとしているわけですから、共謀罪の内容を知らないのは当然といえば当然なのですが、そういう知らないという状況の中で「賛成」という回答をするというのであれば、あまりに簡単に欺されているということにもなります。
つまり政権が国民を欺すということはいとも簡単できるということです。
世論調査というものについても、調査のやり方によって結果が異なることは一般的に常識になっています。
この共謀罪も同様です。以前の記事で紹介したものですが、改めて見ておきます。
「共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換えを垂れ流すＮＨＫなどの世論誘導がひどすぎるテロリストが対象というのは口実、一般市民こそ対象だ」
事実通信
「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針
NHK
政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ
日本テレビ
政府は、組織的犯罪集団が犯罪を実行しなくても準備段階で罪に問える「共謀罪」の趣旨を含んだ、「テロ等準備罪」を設ける法案を今の国会に提出する方針です。犯罪の計画段階で、処罰の対象となることに対して、人権侵害や、捜査機関による乱用の恐れがあるとの指摘もあります。あなたは、この法案に賛成ですか、反対ですか？
時事通信、NHKの調査では賛成が多くなり、日本テレビの調査では反対が多くなります。
法案の呼び方でも、マスコミによって全く異なり、共謀罪と表記するか、政府がネーミングした「テロ等準備罪」と大きな差があります。
とはいえ、今回の調査は、同じ質問事項で年代によってかなりの差が出た調査結果だということに特徴があります。
30代以下の調査結果は、少々、寒気すら感じてしまいます。
50代以上は、半数以上は内容を知っているという状況です。テレビは新聞を見なくてもネットで配信されているものだけでも多くの情報が入るにもかかわらず、知らない、しかも知らないのに「賛成」という意思表明は、日本社会の民主主義の成熟度が問われています。その産物が共謀罪だということです。
