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（株）遠藤商事・Ｈｏｌｄｉｎｇｓ．

～ピザ専門店「ＮＡＰＯＬＩ」などを全国展開し急成長～

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本社に集まる会社関係者（4月28日午前撮影）
　

（株）遠藤商事・Holdings．（TSR企業コード:298697122、法人番号:4012401021660、目黒区八雲3－10－3、設立平成23年5月13日、資本金1億994万5000円、遠藤優介社長）は4月28日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には清水祐介弁護士（ひいらぎ総合法律事務所、中央区銀座8－9－11、電話03－3573－1578）が選任された。
　負債総額は約13億円が見込まれる。

　ピザを主体とした飲食ベンチャーで「NAPOLI」、「Napoli’s　PIZZA　＆　CAFFE」、「DROP」、「Barta」などの店舗を運営していた。500円前後の低価格帯のピザの提供で人気を博し、ベンチャーキャピタルなどからも出資を得て全国に積極的な店舗展開を進め、直営店舗25店舗のほかFC店を含めて約80店舗程度を運営するなどフランチャイズ事業も展開していた。

　平成28年2月には独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する「JAPAN　VENTURE　AWARDS　2016」で、「窯焼きピッツァを世界最速1枚90秒で焼けるシステムを開発。職人技をシステム化し、高品質で低価格の革新的サービスにより、日本初の本格窯焼きピッツァをチェーン展開」していることが評価され、中小企業庁長官賞を受賞し注目を集めた。28年9月期には売上高約25億円をあげ、急成長を遂げていた。最近は餃子専門店や和食など他業態店舗をオープンし、海外進出も視野に入れていた。

　しかし、業容拡大の一方で出店費用や件費、広告費などが嵩み経営を圧迫、借入金の負担も増していた。今年に入り取引先への支払遅延が散発するなど資金繰りがひっ迫、事業継続が困難となり今回の措置となった。

　遠藤商事・Holdings．の「リスクスコア」は、1年前の2016年5月時点で「6」だった。その後、取引先からの問い合わせの急増や決済振りの悪化などから9月には「4」へ下落していた。

※「リスクスコア」は、Dun & Bradstreet（アメリカ）が開発し、東京商工リサーチが統計的手法に基づいて毎日算出しているリスク指標。1～100までの100段階で信用力を表し、1が最も高リスク（悪い）。