「中国の傀儡」となった香港の行政長官選挙 - 武田信晃

「ハネムーン期間はない」

　3月26日、中国の特別行政区である香港政府のトップを決める行政長官選挙（任期５年）が行われ、香港のナンバー2であった林鄭月娥（キャリー・ラム）前政務長官が、初めて女性として選ばれた。ナンバー3の曽俊華（ジョン・ツァン）前財務長官と、元裁判官で前選挙管理委員会主席の胡国興（ウー・コック・ヒン）氏を破った。

　本来、今回の選挙は、普通選挙によって実施される予定だったが、中国の中央政府による立候補段階での事実上の振るい落としをするという条件がついた。それが「偽の普通選挙」ということで、14年の民主派や学生らによる「雨傘運動」につながり、その後の立法会でこじれた結果、これまで実施されてきた選挙委員による投票となった。立候補には選挙委員150人以上の推薦人が必要で、キャリー・ラム氏は580人、ジョン・ツァン氏は165人、ウー・コック・ヒン氏は180人の推薦人を受けていた。今回の選挙は1194人の選挙委員の投票で行われ、キャリー・ラム氏が777票、ジョン・ツァン氏が365票、ウー・コック・ヒン氏が21票だった。選挙当日の香港の有力紙『明報』の朝刊には、「キャリー・ラムは700票を抑えた」という記事が掲載されたが、結果的には大幅に上回った。結果発表時には、会場全体からキャリー・ラム氏の圧勝に驚きの声が上がった。

　開票会場となった湾仔（ワンチャイ）の会議展覧中心（コンベンション＆エキシビション・センター）では、本会場の入口直後などにメディアゾーンがあり、そこで投票者に直接インタビュー出来る。キャリー・ラム氏に投票した人は「私はキャリー・ラムに入れた」と答えた人が少なくなかったが、「誰に入れたのかは答えない」と答えた人は、今思えばジョン・ツァン氏に投票したのではないかと推測される。筆者が話を聞いた中で、明確に「ジョン・ツァンです」と答えたのは、財界に力のある元立法会議員で、前自由党党首の田北俊（ジェームス・ティエン）氏くらいだった。一方の世論調査では、調査機関によって数字は異なるが、必ずジョン・ツァン氏がキャリー・ラム氏を上回っていた。一方で、「誰が当選すると思うか?」という問いには、キャリー・ラム氏と答えた人が多かった。

　キャリー・ラム氏の予想以上の大勝について、香港中文大学の政治・行政学部の蔡子強高級講師は、「580の推薦人から777票まで積み上げたのは、胡氏の支持票がかなりキャリー・ラム氏へ流れたのと、態度を表明していなかった人たちの多くが、彼女に投票したことを意味する。キャリー・ラム氏にとっては、勇気づけられる良い結果だろう」と分析した。民意と実際の投票とのかい離について聞くと、「通常、当選後は（発足直後の新政権は一般的に高い支持率を示す傾向がある）ハネムーン期間があるが、彼女に関しては、まずあり得ないだろう。難しい政治課題も山積みで、就任当初から厳しい政権運営を強いられると思う」と予想した。

「新・鉄の女」

　キャリー・ラム氏は、一般庶民の家庭に生まれ、学生時代からずっと成績は首席だった（一度だけ試験で2番になったことがあり、涙したことがあったと言う）。香港大学卒業後、公務員となった。多くの日系メディアは雨傘運動から彼女を取り上げ始めたが、香港人の中で彼女の名前が広く知られるようになったのは、07年に起きた皇后ふ頭の撤去問題だ。このふ頭は中環（セントラル）という香港の中心部にあり、エリザベス女王やダイアナ妃など、イギリス王室と総督など限られた人しか使用しないという格式と伝統のあるふ頭だった。しかし、周辺の埋め立てによる再開発で取り壊しを決定（結果的には、一部が保管され、別な場所に再建することになった）。

香港市民による座り込み運動が起こったが、その時に香港政府の代表として対応したのがキャリー・ラム氏だった。最終的には警察が活動家を強制排除したことで終了したが、政府はこのときの彼女のタフネゴシエーターぶりを評価。前行政長官である梁振英（CY・リョン）氏が、在任時に彼女をナンバー2に抜擢する要因となった。雨傘運動時の学生との話し合いの時は、07年に彼女が行った皇后ふ頭の撤去での対応を思い起こした香港人が多かった。彼女はしばしば「鉄の女」と評されるが、初代の「鉄の女」は、03年に香港版「治安維持法」と呼ばれる、基本法23条に基づく国家安全条例の制定を目指した葉劉淑儀（レジーナ・イップ）氏であるので、キャリー・ラム氏は「新・鉄の女」と評した方が正しいだろう。

なぜ中央はジョン・ツァン氏を支持しなかったのか？

　経済都市である香港の財政長官として、ジョン・ツァン氏は世論から高い評価を得ていたにもかかわらず、なぜ中国政府は支持しなかったのか？　まず、選挙委員会で多数を占める新中派の支持を取り付けなければならないにも関わらず、彼は民主派の支持をとりつけようと動いたことが敗因として挙げられる。選挙改革についても、完全普通選挙に近いことをするという民主派の意向を取り入れた。

中央政府の香港の出先機関である中央政府駐香港連絡弁公室の職員は、ジョン・ツァン氏を支持しなかったにも関わらず（立候補を控えるよう説得したという報道もあった）、親中派以外の票と財界の一部の票を取り込めば、彼が当選できると票を読み、出馬することとなった。ただ、取材をして見えてきたのは、彼が「見た目は香港人だが中身はアメリカ人」と判断されたことも、少なからず選挙に影響したのではないかということだ。確かに彼は香港生まれだが、13歳の時にアメリカに移住。思春期にどういった教育を受けるかは、その後の思想に大きな影響を与えるが、その意味で、彼はアメリカの考え方に強く影響を受けている。

一方で、中央政府は、最初からキャリー・ラム氏の立候補を支持することを決めていた。だた、最初から彼女の支持を表明すると、民主派から攻撃される材料を与えてしまうため、「欽点」（事実上の中央政府による指名）をするのは避けていた。前回の行政長官選挙は、本命だった唐英年（ヘンリー・タン）元政務長官の住宅スキャンダルによって、香港市民が大反発を起こしたため、やむを得ずCY・リョン氏を推さざるを得なくなった。結果的に親中派内で分裂選挙のような状況に陥り、選挙後も影響が残った。今回はそのような事態を防ぐため、見かけ上、親中派同士の対決にはなったが、その裏で中央政府はしっかりキャリー・ラムが当選するように画策していたのだ。

　また、中央政府の香港への締めつけは、また別な形でも現れていた。当選翌日の親中派寄りの新聞、『大公報』と『文匯報』には、大量の当選の祝賀広告が挟まれていた。その広告の量は、日本の新聞における年賀広告の比ではない。祝賀広告を見れば、どの組織が彼女を支持し、また選挙活動の資金源になったのかが一目瞭然だ。人材面、資金面において、彼女が圧倒的であったことを感じさせるものであった。

　新民党の主席で、立法会議員のレジーナ・イップ氏が、行政長官戦に出馬すると事前に発表されていたが、彼女は先述した国家安全条例の制定問題を03年に起こしたことで香港市民から強いアレルギーをもたれていたこともあり、中央政府は彼女を支持する考えはなかったようだ。事実、彼女は立候補するための推薦人の数すら集められず立候補を断念した。