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トランプ政権の反移民政策、人身売買が急増の恐れ=専門家

[ワシントン 25日 トムソン・ロイター財団] - 不法移民対策を強化するトランプ米政権の下で人身売買が「急増する」恐れがあるとして専門家が懸念を強めている。

米ジョージタウン大学人類学部長のデニス・ブレナン教授は25日、トムソン・ロイター財団が主催したイベントで基調講演し、米当局に強制送還される恐れがあるため、人身売買による被害を訴えることができないと指摘した。

隠れて働くことを移民に強いる政策は悪徳雇用者を利するとし「移民が搾取や嫌がらせを報告することを恐れる状況では、われわれは人身売買に効果的に対処することができない」と訴えた。

ブレナン教授は反移民政策や移民への侮辱的な発言、暴力が世界中で増えており、特に米国で顕著との見方を示した。その上で「トランプ政権の下で人身売買は急増する。反移民政策が人身売買を可能にする」と述べた。

米国には最大1200万人の不法移民が居住しているとみられる。米当局が集計する人身売買に関する正式な統計はないが、過去10年間で被害者向けの電話相談窓口に約3万2000件の報告が寄せられている。

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