朝鮮半島の緊張が非常に高まっています。韓国には在留邦人が３万８千人、短期渡航者の邦人は1日当たり約１．９万人います。有事の際に、どうやって彼らを保護するかは喫緊の課題です。本日の外交防衛委員会で在韓邦人の保護について防衛省・外務省に質しました。
一番の問題点は、在韓邦人保護を目的とした自衛隊と韓国軍・韓国警察当局との共同訓練を行ったことがないことです。平和安全法制の下、外国での邦人保護は現地の警察当局との連携が条件です。東日本大震災の際に自衛隊が活躍できたのは、大地震を想定した訓練を、事前に行っていたからです。有事に備え、万全の態勢を整えるためには、事前訓練は欠かせません。この点に関し、防衛省は「検討していく」としました。
次に、ソウルが被害を受けた場合の具体的な問題点を防衛省・外務省に指摘。国境付近の京畿道、ソウル、仁川には約２６００万人もの人口が集中しています。有事の際は大混乱の恐れがあり、その中には邦人も含まれます。
「ソウル日本人学校」には３６０人の子供達が通っています。この日本人学校は漢江の北側にあり、校舎はガラス張りで造られています。また、シェルターはなく、近くの龍山基地は有事の際、閉鎖されるため避難できません。さらに、金浦、仁川の両国際空港は漢江の南側にあり、万が一、川を渡れなくなった際には退避は困難になります。利便性ばかり追求し、安全面を考慮せずに設置した結果です。この点を外務省に指摘し、視察の必要性を促しました。
また、短期渡航者の情報把握も課題です。外務省からは「旅レジ」への「登録やスポット情報」の提供を推進しているとの回答がありましたが、それらは一般国民に浸透していないのが現状です。緊急時には航空会社が保有している情報を外務省へ提供するなどの対応の必要性があるのではないか、外務省に質しました。
最後に「国民保護ポータルサイト」のモバイルサイトの整備を内閣府に働きかけました。スマートフォンからのアクセスでも、容易に情報が得られるように改善していくとの回答がありました。
自衛官出身の安全保障と危機管理の専門家として「憂い」があるのに「備え」をしないような無責任を見逃すわけにはいきません。今後も、最悪の事態を想定し、わが国の「備え」に尽力します。
