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大型経済事件化必至、オリンパス疑惑

いよいよオリンパス疑惑が、事件化(言うまでもなく刑事事件化)へ向けて大きく動き始めたと言っていいだろう。

事件化へ向けて先陣を切ることになるのは、証券取引等監視委員会(証取委、日本版SEC)。そしてその突破口となるのは、金融商品取引法違反(有価証券報告書などの虚偽記載)だ。そもそもこの金証法については、証取委が、“専属告発権”を有しているため、証取委が刑事告発(仕組みの上では、検察に対して)をしない限り、この法律に基づく事件化にはならない。

もっとも実際には、立件に向けて証取委だけで独自に判断することはない。事前に証取委と検察当局が充分な協議をした上で、立件に動くことが一般的だ。

オリンパスの一件について言えば、この“協議”はすでに行われていると言っていいだろう。

マスコミ報道からは、まだあまり伺えないが、実は証取委の調査(内定段階)は相当なレベルまで進んでいるようだ。オリンパスサイドは、証取委の要請に基づき相当量の内部資料の提出に応じていることからも、そのことは明らかだろう。

とは言え、すぐに事件へ向けてコトが動き始めるのかというと、なかなかそうはいかないと見ておくべきだ。

立件する上で最大のポイントは、財テク失敗によって生じた損失が、どのような仕組みで“飛ばさ”れていたのか、そしてその損失は、どのような形(スキーム)でリカバリーされようとしたのか、ということになるはずだ。

20年という長期に及んだ“飛ばし”の全容を解明する作業は、そう容易なことではない。

このため証取委・検察(東京地検特捜部)のチームは、警察庁に応援を要請した模様だ。

いよいよ久しぶりに大型経済事件の幕が開いたようだ。

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