民進党の野田佳彦幹事長は２４日、定例記者会見を国会内で開いた。冒頭、野田幹事長は、国会で審議中の共謀罪法案に関して「いろいろな問題点が次々と明らかになった。安倍総理が繰り返してきた『一般人は対象とならない』という説明が、法務副大臣の答弁で全くウソであったことが明らかになった」と指摘し、政府与党の一貫性のない説明が国民に不安を与えていると問題視した。
また、午前中に行われた北朝鮮問題をめぐる日米首脳会談に関連して、国民の間で高まっている緊張感を踏まえて政府が内閣官房のポータルサイトで対応マニュアルを掲載していることについて「丁寧に冷静に説明しないと、ネット上で不確かな情報が飛び交うということにもなりかねない。そういう事態を防ぐためにもこれまで以上に冷静かつ丁寧な説明を求める」と述べた。
５月３日で憲法施行７０周年を迎えるに当たり、民進党の憲法改正に対するスタンスを記者団から問われ、「憲法制定以降の７０年の歩み、その役割というものは大きく、基本的に評価する立場だ。平和主義、基本的人権の尊重、主権在民という理念は、これからも堅持されていかなければならない。時代に合わないもの、国民生活に不都合が生じるようなことがあるならば憲法を変えてはいけないという立場ではない。大いに積極的に議論していきたい」と力を込めた。
