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TPPに参加すれば、米国の失業者がドッと押し寄せてくる、「治安」上は「攘夷」も忘却してはならぬ

◆日本がTPPに正式に参加した暁には、日本の労働市場は一体どうなるかと、様々に予測されている。このなかに、米国企業が日本に現地法人をどんどん設立して、雇用能力を高めところへ向けて、米政府が、雇用政策の一環として米国内の失業者を大量に集めて、日本に送り込み、失業問題の解決を図ってくるのではないかという予測がなされている。

 何しろ、米国は、慢性的な失業問題に悩み、現在では「失業率9%」という高水準で推移し、「大量失業時代」の最中にある。オバマ大統領は、経済再建、景気浮揚政策とともに、雇用の確保に全力投球したきた。

 しかし、米国では、物づくりが衰退し、製造業の雇用は、過去30年の間に、ほとんど消えてしまっているという。製造業部門の雇用がピークだったのは、1980年である。このころから比べると、いまは800万人近くの雇用が減少しており、本来、大量の雇用を確保できるはずの大規模製造業部門が、いくらがんばっても、景気を「刺激」するのは、難しい。

 おまけに、IT業界の雄であるマイクロソフト社やアップル社、あるいは、軍産複合体を支えている航空機のロッキード・マーチン社、ボーイング社に至るまで、競争力の高い、有力企業まで、製造部門の多くの多国籍企業が、ご多分に漏れず、安い労賃と成長力旺盛な市場を求めて、生産拠点を世界中に移してきているので、その分、米国内の雇用は減る一方だったのだ。

 オバマ大統領は、就任前から、「雇用確保」を重点政策とするとの公約を掲げてきた。しかし、オバマ大統領の「雇用対策」に対し、野党共和党がことごとく反対しており、なかなか思うようにいかない状況が続いている。

 このため、米国内では、ニューヨーク・マンハッタン島にある国際金融センターであるウオール・ストリートで、「格差社会の解消」を求める多くの若者や失業者らが中心をとする大規模デモが発生し、これが、米国全土に波及した。

 これに危機感を強めているのが、オバマ大統領で、支持率が低下傾向にあり、2012年11月の大統領選挙での再選に「黄色信号」が点滅しているのだ。

 この失業問題解消・雇用確保を図るために、目をつけられているのが、日本というわけである。TPP実現により、これを最大の武器にして、日本政府に対して、労働法制や労働慣行の撤廃・改善を求めて、米国の失業者の大量受け入れを要請してくる可能性が、大なのだという。

◆これを受けて立つ日本は、米国ほど失業問題が深刻ではないとはいえ、「失業率4.1%」(総務省9月30日発表)を記録している。たが、「失業率が3%」を超えると危ないと言われてきた経緯からすれば、安閑とはしていられない。この危ない状況が、ずっと続いているのだ。しかも、アルバイトや派遣社員が増えており、労働環境は、相変わらず芳しくない。一気に好転する見通しもない。

 そんなところへ、米国企業の現地法人がどんどん設立されて、新規雇用が増えても、これを目指して、米国から失業者が、まるで大津波の如く押し寄せてきたら、一体どうなるのであろうか。

◆日本の労働市場を米国人に奪われてしまうのではないかと心配する向きも増えつつある。加えて、米国人ばかりでなく、環太平洋諸国から、日本に仕事を求めて、どんどん労働者が、流入してくると、「治安が乱れる危険もある」として、これまで通りに、外国人の入国を厳しく制限することを求める声も、次第に大きくなってきている。

 TPP参加は、単なる自由貿易上の問題に止まらず、大きな治安問題をも提起しているのだ。

入国管理官、外事警察官、公安調査官、刑務官など公安職員などを増員しなくてはならず、それぞれの予算増額も必要となる。「尊皇攘夷」か、「尊皇開国」かの二者択一ではなく、「攘夷」も必要であることを忘却してはならない。 

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