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景気拡大基調だが物価に鈍さ、金融緩和は為替目的とせず=日銀総裁

[ワシントン 20日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は20日、訪問中のワシントンで記者団に対し、日本経済は拡大基調にあるが、物価は力強さに欠けるとし、金融緩和を継続して早期の物価2%目標の実現を目指すと語った。日銀の金融政策は為替が目的ではないこともあらためて強調した。

当地で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に総裁は、世界経済の見通しは数カ月前よりも明るくなったとし、日本経済についても「内需も堅調、生産も増加基調。経済は順調に回復し拡大基調になっている」との認識を示した。

一方で物価動向は「(物価2%目標に向けた)モメンタムは維持されているものの、まだ力強さに欠ける」と指摘。それを踏まえた金融政策運営では「しっかり緩和を続けていき、できるだけ早期に物価目標達成を目指したい」とあらためて表明した。

トランプ米大統領が貿易の不均衡問題に絡んで相手国の通貨安に批判的な姿勢を示す中、G20では為替に関する議論が注目される。

総裁は「G7、G20で了解されているように、日銀を含めて各国中央銀行の金融政策はあくまで国内目的、物価安定のためにやっており、為替目的ではない。この点について理解は進んでいる」と語った。

北朝鮮をめぐる情勢など地政学リスクの高まりについては「地政学的リスクや政治リスクについては、直接的に財務大臣・中央銀行総裁のマンデートの中にあるわけではなく、正面から議論することはない」としたが、「色々なリスクの一環として議論になるかもしれない」と述べた。

貿易面では「保護主義的な主張が欧米で出ているとの議論があることは事実だが、政策で具体的に保護主義的なものがとられたわけではない」とし、「従来からの基本的な自由貿易の方向、マルチラテラルな形での自由な貿易体制というものは続いていくであろうし、そこに大きな変化はない」との認識を示した。

(木原麗花 伊藤純夫)

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