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【環境委員会】土壌汚染対策法改定/調査の公平性保てと追及

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 東京都の豊洲新市場におけるモニタリング調査の4~8回目までの採水・分析が随意契約で大手ゼネコンの鹿島、清水、大成が幹事社の共同企業体(JV)が受注していた問題を追及しました。

 JVの3幹事社は汚染対策工事も受注している。土壌汚染浄化対策を実施した事業者が、土地が浄化されたかどうかの調査を受注するのはおかしいと質問。

 山本公一環境相は「好ましいことではない」と答弁しました。

 5街区の4~8回目までの調査でパージ(調査のための排水作業)と採水作業を鹿島建設の100%子会社のケミカルグラウトが行っていた。土対法では、親会社が汚染対策工事を行った場合、子会社が調査することを除外する仕組みがあるかと追及。

 環境省は「排除はしていない」と認めました。

 調査の公平性を保つ仕組みづくりは環境省の責任だ。土対法の欠陥を見直すべきだ。

 環境省は「指摘を踏まえ今後検討していく」と答弁しました。

 土壌汚染対策法改定案は、衆院環境委員会で賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。

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