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東京都の豊洲新市場におけるモニタリング調査の4～8回目までの採水・分析が随意契約で大手ゼネコンの鹿島、清水、大成が幹事社の共同企業体（ＪＶ）が受注していた問題を追及しました。
ＪＶの3幹事社は汚染対策工事も受注している。土壌汚染浄化対策を実施した事業者が、土地が浄化されたかどうかの調査を受注するのはおかしいと質問。
山本公一環境相は「好ましいことではない」と答弁しました。
5街区の4～8回目までの調査でパージ（調査のための排水作業）と採水作業を鹿島建設の100％子会社のケミカルグラウトが行っていた。土対法では、親会社が汚染対策工事を行った場合、子会社が調査することを除外する仕組みがあるかと追及。
環境省は「排除はしていない」と認めました。
調査の公平性を保つ仕組みづくりは環境省の責任だ。土対法の欠陥を見直すべきだ。
環境省は「指摘を踏まえ今後検討していく」と答弁しました。
土壌汚染対策法改定案は、衆院環境委員会で賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。
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