記事
- 2017年04月11日 17:00
【環境委員会】土壌汚染対策法改定/調査の公平性保てと追及
画像を見る
東京都の豊洲新市場におけるモニタリング調査の4~8回目までの採水・分析が随意契約で大手ゼネコンの鹿島、清水、大成が幹事社の共同企業体(JV)が受注していた問題を追及しました。
JVの3幹事社は汚染対策工事も受注している。土壌汚染浄化対策を実施した事業者が、土地が浄化されたかどうかの調査を受注するのはおかしいと質問。
山本公一環境相は「好ましいことではない」と答弁しました。
5街区の4~8回目までの調査でパージ(調査のための排水作業)と採水作業を鹿島建設の100%子会社のケミカルグラウトが行っていた。土対法では、親会社が汚染対策工事を行った場合、子会社が調査することを除外する仕組みがあるかと追及。
環境省は「排除はしていない」と認めました。
調査の公平性を保つ仕組みづくりは環境省の責任だ。土対法の欠陥を見直すべきだ。
環境省は「指摘を踏まえ今後検討していく」と答弁しました。
土壌汚染対策法改定案は、衆院環境委員会で賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。
衆議院TV・ビデオライブラリから見る
東京都の豊洲新市場におけるモニタリング調査の4~8回目までの採水・分析が随意契約で大手ゼネコンの鹿島、清水、大成が幹事社の共同企業体(JV)が受注していた問題を追及しました。
JVの3幹事社は汚染対策工事も受注している。土壌汚染浄化対策を実施した事業者が、土地が浄化されたかどうかの調査を受注するのはおかしいと質問。
山本公一環境相は「好ましいことではない」と答弁しました。
5街区の4~8回目までの調査でパージ(調査のための排水作業)と採水作業を鹿島建設の100%子会社のケミカルグラウトが行っていた。土対法では、親会社が汚染対策工事を行った場合、子会社が調査することを除外する仕組みがあるかと追及。
環境省は「排除はしていない」と認めました。
調査の公平性を保つ仕組みづくりは環境省の責任だ。土対法の欠陥を見直すべきだ。
環境省は「指摘を踏まえ今後検討していく」と答弁しました。
土壌汚染対策法改定案は、衆院環境委員会で賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。
衆議院TV・ビデオライブラリから見る
あわせて読みたい
トピックス
ランキング
-
1
ドキュメント3・11 イギリス大使館はなぜ「真実」を見抜けたか
-
2
【燃やされ消される「原発事故対応」】福島市「保存期限過ぎたので廃棄」 山形県に避難した市民説明会の記録 「保存場所無い」
-
3
東大36位が表す最先進国からの転落
-
4
「奇跡が起きる」と話題!ClubhouseはYouTubeをどう変えるのか!?
-
5
明日緊急本会議開催!全国知事会欠席、宣言下千代田区長選応援…小池都政を質します!
-
6
結婚相手に年収700万円を希望する年収300万円の女性「細かい節約をしなくても持続できる生活がしたい」
-
7
基準を動かした緊急事態宣言延長 批判にさらされて当然
-
8
韓国、米軍駐留費の負担増で合意=米国務省
-
9
何を今更な「大阪IR、役所優位崩れる?」論
-
10
コロナ禍で進む様々な好調・不調の二極化