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米、18日にパリ協定めぐり閣僚ら協議

[ワシントン 17日 ロイター] - 米国のペリー・エネルギー長官やプルイット環境保護局(EPA)長官など環境政策にかかわる閣僚・高官は18日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの撤退をトランプ大統領に提案するかについて協議する。政府筋が17日、明らかにした。

トランプ大統領は過去に、協定参加を「取り消す」べきだとしていたが、当選以降は発言を控えている。

政府筋は「大統領への提案を目標に、選択肢を検討する」と語った。

国家経済会議(NEC)率いる担当当局は最近、上場するエネルギー企業に対し、協定にとどまるべきかについて助言を求めた。このうち石炭会社クラウド・ピーク・エナジー<CLD.N>は、協定に残留し、高効率の石炭火力発電所の重要性を維持することが、自社の利益につながると政権に伝えたことを明らかにした。

気候変動にかかわる科学は「まやかし」としていたペリー氏は、1月の就任演説ではトーンを弱めた。一方プルイット氏は先週、協定は「悪い取引」のため、離脱をすべきだと強調した。

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