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出生率が上昇:人口減問題に全力で取り組む

今週、日本の新しい将来推計人口が公表され、5年前の推計よりも人口減少の速度や高齢化の進行度合が緩和される予測となりました。

近年、30〜40歳代の出生率の実績が改善したことなどから、中位推計では50年後の合計特殊出生率が1.35から1.44に上昇しています。
こうしたことから、2065年の人口が8135万人から8808万人へと約700万人増加するとともに、生産年齢人口は1割、15歳未満を表す年少人口は2割増加し、着実に少子高齢化のペースが和らいでいます。

これは景気の回復と、安倍内閣が政権の最重要課題として進めてきた、子育て支援や仕事と育児の両立支援施策の拡充が一定の効果を発揮した結果と言え、まさにこれまでの政策の方向性が正しかったことを表しています。
この4年間で保育所の受け入れ枠を42万人分増やし、今年度中には53万人分の受け皿を確保する予定ですが、これは、それ以前の約3倍という大幅に早いペースでの整備です。
また、保育士不足という問題を踏まえ、この5年間で保育士の給与を10%改善するとともに、今年度は技術・経験に着目して最大月額4万円の加算を行います。
一方で、経済の回復、雇用環境の大幅な改善により、政権発足以降の4年間で雇用者数は170万人増加し、特に女性活躍を重点施策として進めてきたことなどを反映し、そのうち女性の雇用者数は実に147万人も増加しました。
これまで計画以上に保育所の整備を進めてきましたが、それを上回る勢いで保育需要が拡大したことから、今年の6月をめどに、待機児童の状況を勘案しながら待機児童ゼロに向けた新たなプランを策定する予定です。

我々は「希望出生率1.8の実現」や「50年後の人口1億人維持」を目標に掲げていますが、当時は到底実現困難な数値だという意見をよく耳にしました。
しかしながら、この5年間の実績によって将来推計の見通しは大幅に改善しており、今後さらに施策を強力に推進し、実績値が改善していけば、政府目標の達成も十分に可能だと思っています。
安倍内閣では、「一億総活躍社会」を旗印に、人口減少、少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から取り組み、引き続き、政府一体となって「ニッポン一億総活躍プラン」を推進してまいります。

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