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日本の違法捕鯨について(2)

私自身は特別に捕鯨に興味があったわけではなく、世界の普通の人が知っている環境問題の一つとだった.ところが興味を持つ切っ掛けになったことは、日本の報道が伝えていたことが、世界とは逆の情報ばかりだったことだ(一般的な環境問題もどういう訳か世界とは違う・・・).


原発事故は大きくなってしまい、被害者が沢山でていることで、政府や東電の発表に「いや、それは違うでしょ」と疑う人たちの声が大きくなり、様々な議論や専門家たちの意見を聞くようになった.TPPの問題も現実に特をする人や損をする人たちや様々な専門家の意見が頻繁に出ているので、世論調査でも半々ぐらいに賛成・反対が居るようだ.

ところが捕鯨に関しては、全く異論の出る余地がない.特にほとんどの人々にとっては痛くも痒くもない、関係ないこと、政府やメディアに異論を言うものは、非国民というメディアの誘導で、国民が一丸となって「捕鯨という日本国の伝統を守る」ことが正論となってしまったようだ.

その「伝統」の話をする前に、昨晩書いた9つの理由の裏付けを紹介する.残念ながら日本語ではないが世界ではどれだけそれぞれが問題になっているかを簡単に明記する.

環境から見た捕鯨が問題になり始めたのは、1970年代.地球全体の環境が問題になり始めた頃だ.そして1986年には「永久モラトリウム」商業捕鯨の禁止が決められた(IWC・国際捕鯨委員会)日本は徹底的に反発したが、勝ち目がないのが解ると一転賛成した.その代わり「調査捕鯨」を承認させ翌年から「調査捕鯨」を開始した.科学者や専門家が「科学的調査」をすると必ず論文を発表する.ところが鯨類研究所は今まで一度もまともな論文を発表していない.ここでいう論文とは、ピアレビュー(査読)という真剣な論文のことで、鯨類研究所のサイトにあるようなエッセーなどではなく、同業の専門家たちが読んで意見を言ったりできる文章のことを言う.

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去年の6月頃に全世界を賑わせたニュースも日本には伝わらなかった.長いこと噂されていた「日本が賄賂や売春婦、経済援助などを提供し、その代わり日本側についてもらう、票買いが証明された」英国の「The Sundy Times」が6カ国の代表からの証言を録画し、世界に発表した.これに関して英語圏だけでも140万以上の記事が出てくる.

5〜6年前には、30数カ国が共同で日本政府に対して、勧告書を渡した.内容は「1986年の商業捕鯨禁止以前の31年間で日本が「調査」目的で殺したクジラは全部で840頭だ.そして商業捕鯨禁止以降現在までの18年間ですでに6800頭以上のクジラが「調査捕鯨」と称して殺された.毎年より多くの数のクジラを自分たちで決めた割当数として殺すことは、なんら科学的な根拠はない.数カ国はアイスランドとノルウェーが(ワシントン条約で決められた)絶滅危惧種のクジラ肉を日本へ輸出していると考える.それはほんの少しだけ売って、残りは無料で人に譲るか、ペット用か倉庫に貯められている(売れなくて6千トンが倉庫で眠っている).下記の国々は、違法な捕鯨を止めさせるべく投票した.そしてこの捕鯨3カ国に対して今後も続けて、国際条約の違反行為を止めるまで反対する.」 - オーストラリア、アルジェンティナ、オーストリア、ベルギー、チェコ、チリ、コスタリカ、クロアチア、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、ルクセンブルグ、メキシコ、モナコ、オランダ、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、スペイン、ブラジル、フィンランド、イタリア、ポルトガル、ウルグアイ、スウェーデン、ニュージーランド、イスラエル、アメリカ、エクアドール、英国.

日本だけではなく、アイスランドとノルウェーにも外圧が同様にかかっているが、日本との違いは、日本は遠い南極で違法な捕鯨をしている.他の二つの国々はそれぞれの海域だけで捕鯨をしている.日本は国際捕鯨委員会が決めた「捕鯨禁止海域・クジラ保護海域」で捕鯨をしている.

上記の国々の他でも例えばロシアのプーチンは「日本の違法捕鯨を阻止するシーシェパードを応援する」という声明も発表している.

前シーズン中、日本の捕鯨船団がチリ海域に入ろうとしていた時、チリは即海軍を出動させ、日本に対して遺憾の意を表明数日後には、他の南米の国々、アルジェンティナ、ブラジル、チリ、コスタリカ、エクアドール、メキシコ、パナマ、ペルー、ウルグアイが共同で声明文を発表した.シーシェパードはこれらの国々と連絡を取り合い、実際にチリ海域に入ったという証拠写真も私の目の前で撮られた.

オーストラリアは長年に渡り日本の違法な捕鯨を止めさせようとしてきた.最高裁判所でも日本にオーストラリア海域での捕鯨を禁止しているが、日本は一向に守ろうとしない.そこで数ヶ月前には、オランダのハーグにある国際司法裁判所へ上告した.判決が出るのは数年先という.

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学校給食に水銀に汚染されたクジラ肉を出していることも世界ではショッキングなニュースで、検索すると270万の記事(英語圏のみ)が出てくるが、日本ではあまり問題にされていないようだ.放射能汚染から子供たちを守ろう、というスローガンと同様に水銀汚染のクジラ肉も食べさせてはいけない.

昨日書いた政府からの補助金の金額が間違っていると指摘されたが、幾つかのサイトが違う金額をかいている.共通していることは、普段より多い税金が投入されるということ

最後に一番言いたいことは、日本で報道される捕鯨の報道は全てウソか湾曲されているので、正しい情報はほぼ皆無.シーシェパードは世界では認められた海洋環境保護団体だ.日本でいう「エコテロリスト」とは昔はグリーンピースに対して使い、グリーンピースが実際の反捕鯨キャンペーンから去った現在はシーシェパードに対して、日本メディアだけが使っている用語だ.-->>続く

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