治安・テロ対策　鉄道事業者からの聞き取り

(出所)警察庁

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーの参議院議員の赤池まさあき(全国比例区)です。

4月11日(火) 、私が委員長を務める参議院文教科学委員会では、文部科学省の再就職等問題について、集中審議を行いました。国民からの不信を払拭することは容易ではありません。文科省の2千人以上の職員一人一人の国家公務員としての使命感の確認、意識改革が求められています。道険しですが、しっかり監督し督促していきたいと思いました。

その夜、外務省が海外安全情報で、韓国の滞在・渡航者に対して、北朝鮮が核やミサイル発射を繰り返していることから、危険情報ではありませんが、注意喚起をしました。

http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C074.html

また、海上自衛隊では、朝鮮半島に向かっている米空母カールビンソン等と東シナ海周辺で共同訓練を実施する予定だとの報道もあります。朝鮮半島情勢から目を離せません。

http://jp.reuters.com/article/sdf-korea-us-air-career-idJPKBN17D1VX

●自民党治安・テロ対策調査会開催

米軍が化学兵器使用への警告としてシリアをミサイル攻撃し、米中首脳会談があった4月7日(金)、自民党本部で私が事務局長を務める治安・テロ対策調査会(森まさこ会長)を開催しました。今回の議題は4点です。

①昨今の特徴的なテロ事件

②五輪東京大会に向けてのセキュリティ基本戦略

③警察庁のテロパートナーシップ協議会

④鉄道事業者の取組み

以上について聞き取りを行い、質疑応答、意見交換を行いました。

●今年に入って特徴的なテロ事件

　第一の議題である今年に入って特徴的なテロ事件について、警察庁からの3点の報告を受けました。

①　【ソフトターゲットと祝祭日】

②　【車両が武器】

③　【地下鉄で】

●五輪東京大会に向けセキュリティ基本戦略にテロ等準備罪の制定も

　第二の議題として、五輪東京大会に向けてのセキュリティ基本戦略の概要について、内閣官房から報告してもらいました。

　この概要については、以前ブログで書きましたので、ご一読ください。

　http://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12262740765.html

　付記する点としては、「国際連携の強化」があります。現在国会で審議が始まりましたテロ等準備罪は、国際組織犯罪防止条約締結のための国内における担保する法律です。五輪東京大会に向けての安全対策を強化するためには、この条約の締結し、国際的な枠組みへの参画をさらに充実させ、国際社会と連携してテロや組織犯罪、サイバー攻撃等に未然防止し、それを対処するための継続的な取組みが重要です。以上のことも、五輪東京大会のセキュリティ基本戦略に明記されています。

●官民一体となったテロ対策

　第三の議題は、警察庁の官民一体となったテロ対策パートナーシップ協議会の取組みについてです。昨今のテロ事件の特徴である、文化や商業、宿泊施設、交通機関等のソフトターゲットに対して、ホームグロウン(自国生まれ)でローンウルフ(一匹狼)のテロリストが、攻撃を仕掛けるとすると、警察はじめとした当局だけの対応には自ずと限界があります。そこで、地域住民や民間事業者と連携し、その協力を得て行う官民一体のテロ対策が重要となってきます。その取組みについて、警察庁から報告を受けました。

警察庁は次の方針で取組んでいます。

　①爆発物の原料とない得る化学物資の販売事業者等と連携した爆発物原料対策

　②旅館業者、不動産事業者等と連携したホテル等対策

　③重要インフラ事業者等と連携したサイバーテロ対策

　④その他、地域住民や民間事業者等と連携した取組

　具体的には、官民連携ネットワークを各地の警察署単位で構築しています。

(出所)警察庁

●鉄道事業者のテロ対策

　第四の議題は、鉄道事業者にもお越し頂き、直接取組み状況を聞きました。

国交省「鉄道テロへの対応ガイドライン」等を踏まえ、ハートとソフトの「見せる警備・利用者の参加」対策を実施しています。これまでも、駅構内等に防犯カメラを設置し、駅ゴミ箱の透明化を実施し、駅や車内での巡回強化、放送やテロップ等での注意喚起、警察や警備会社等との連携を行ってきました。

さらに、直近ではハートとソフト対策を強化しています。ハード対策として、車内防犯カメラを増設し、デッキ部だけでなく客室内やデッキ通路部にも設置しています。さらに、車内防犯カメラと非常ブザーが連動し、運転台や車掌室で乗務員が即座に把握できるよう改造しています。ソフト対策として、列車に乗り合わせた社員が率先して避難誘導できるようにしたり、実際煙を社内に滞留させて火災時の車内状況を確認したり、歩行困難のお客様を社内搭載の担架で降車頂く等の実践的な訓練を実施しています。また、不測の事態に備えた社員教育として、年1回全社員を対象に行い、解説音声付の動画を視聴し、社員は腕章もしくは救護シールを着用して不測の事態に対応することとしています。

●自民党国会議員からの意見

　その後、参加した自民党国会議員から質問と意見表明がありました。

・東京駅だけでなく、日本一の乗降客数がある新宿駅でも官民パートナーシップを組み、実働訓練を強化すべきだ。

・空港だけでなく、駅においても、金属探知機の設置を検討すべきだ。

・テロ等準備罪の創設によって、国際協力は進むと思うが、それだけでテロが未然防止できるわけでないので、改めて今日の確認させて頂いた官民連携したテロ対策を推進すべきだ。

・駅と繋がる地下街のテロ対策を推進すべきだ。

・沿線地域との連携強化を進めるべきだ。

・リアルテロのみならず、それと連動する可能性もあるサイバーテロへの対処に万全を期すべきだ。

・内部協力者や内部犯行を防止するために、従業員信頼性確認制度を創設すべきだ。

・自動改札機械が、爆発物を自動感知できるような技術開発を、関係省庁が支援して進めるべきだ。

・今回お越し頂いた方々のみならず、全ての鉄道事業者に対して、しっかり国交省や警察等が指導をして、穴がないようにしてほしい。

　以上、大変充実した会合になりました。今後も、治安・テロ対策の強化のために、引続き全力を尽くします。