伊首相のタイムリミット近づく・・・？

為替千里眼、昨晩のNY市場では欧州債務懸念を受け株式市場は乱高下、債券市場は一時逃避買いが台頭し、米10年債利回りは一時2.00％を下回る水準まで低下しました。市場の焦点はギリシャからイタリアにシフトしているのは既にご周知のとおりで、伊債10年物利回りは1997年来14年ぶりとなる6.67％にまで上昇、イタリアはギリシャとは異なりEUコア国として位置づけられるだけに、救済規模も桁違いに大きいというのが市場参加者の一番の懸念材料であります。先日の記事でも取り上げましたが、本日の焦点は、イタリア議会における2010年度の会計報告に関する法案の採決が注目されるところ。投票開始は日本時間23時30分の予定で、現状は与党過半数が確保できていない可能性が高く、否決の場合にはベルルスコーニ首相に対する信任投票にまで繋がる恐れがあります。信任投票での否決は最悪のリスクシナリオではありますが、イタリアの政局不安がユーロの重石となり続ける公算は言うまでもない状況ではありますので、引続きギリシャを含めた欧州圏のヘッドラインには十分に注意(といっても個人的には1.35Mid程度の下落を見込んでおりますが･･･)したいところではあります。

さて、昨晩は特段材料もなく、唯一米消費者信用残程度ではありましたが、現状の地合いとしては欧州債務懸念の再燃を背景とした回避的な円買いドル買いが主導の展開となりつつあり、本日の東京株も後場から急落、ドル円も引続き78円を挟んだ攻防に終始しております。ドル円の下落リスクもさることながら、ユーロ円も瀬戸際的な水準まで下落しており、10月最安値起点のアップトレンドのサポート下限107円ギリギリの攻防となっておりますので、この水準が維持できないとなると105円付近までの下落は覚悟しておかなければならない状況です。冒頭で述べましたイタリアの会計報告に関する法案採決が引続き争点ではありますが、その他フランスが追加的な財政緊縮策を発表、コア国(オランダ・フィンランド・オーストリア)等にも波及するリスクは想定すべきかと思われます。欧州絡みの懸念は相当に錯綜してきておりますので、まず先のギリシャに対するIMFの80億EURの融資実行のタイミング、そしてイタリアの首相辞任の有無など、突発的なヘッドラインに振り回されるのは必至かもしれません。

今週もマクロ云々以上に欧州の政治的な動きが市場を支配しているような状況ではありますので、一応この後の独貿易収支や英鉱工業生産には一定の注意を払っておきたいところかもしれませんが、その影響は限定的かと思います。本日からは米債券入札なども控えておりますので、一段と欧州懸念が深まるようだと、逃避買いが一層強まり、円買いドル買いのバイアスも強まる形になると思われますので、この後の海外勢の動向が非常に気になるところです。イタリアの件に関しては、既にベルルスコーニ首相の辞任がイタリア国債の利回り上昇を一服させる唯一の道と報じられている有様で、当の本人は辞任要求には全く応じておりませんが、今晩23時30分からの議会採決の行方、そして法案が可決されたとしても野党側の圧力で退任に追い込まれる可能性があります(現状は辞任がユーロ買いの要因)ので、その点を踏まえ恐らく海外勢はその採決待ちということになるかと思われます。

まぁ、そろそろEFSFの拡大詳細やカバードボンド買取を背景とした銀行支援に対する具体策が発表され、一定の安心感には繋がるとは思いますけどね・・・

では、午後も頑張りましょう！