経営統合交渉を進めている東京証券取引所と大阪証券取引所が、合意に向けて最終調整に入ったことが6日分かった。来春にも東証が上限付きのTOBで大証株の過半数を取得し、来年秋をメドに両社は合併する方向になった。現在、合併比率の詰めなどを急いでいる。統合構想が表面化した3月から8ヵ月間に及んでいる国内二大取引所の再編交渉は大詰めを迎えた。
（日本経済新聞2011年11月7日1面）
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新聞報道によると、東証と大証の統合は以下のように行われることになります。
1．大証株の上限付きTOB実施（来年春をメド）
大証が上場廃止にならないよう上限は66.6%又は50.01%のいずれかになる予定
2．大証を存続会社として合併（来年秋メド）
時価総額ベースで、大証：東証＝1: 1.5~2.0の範囲で決着する公算が大きい
3．持株会社の傘下で4事業（現物株、デリバティブ、決済、自主規制）子会社に再編
CEOが東証の斉藤社長、COOが大証の米田社長というお馴染みのたすきがけ人事です。誰が、どのように、リーダーシップをとって統合を進めていくのか、全くわかりません。
いっそのこと、来春TOBがかかったタイミングで外資にでも敵対的TOBをかけてもらうのが、諸々のことがはっきりして良いかも知れません。
