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保護主義が世界経済の勢い削ぐ可能性=IMF専務理事

[ブリュッセル 12日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日、世界経済の回復の勢いは増しているものの、保護主義の台頭が世界貿易の脅威となっており、回復の勢いを削ぐ可能性があるとの見方を示した。

過度の対外不均衡の是正など、通商問題解決には多国間で協力し、戦後の開かれた貿易を推進すべきだ、と訴えた。

トランプ米大統領が推進する「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」には言及しなかったが、貿易を制限することは「自ら招いた傷」となり、サプライチェーンを乱し、商品価格を引き上げ、貧困層に最も大きな打撃を与えると指摘した。

先進国経済の見通しは以前よりも良好で、製造業部門は底堅いと指摘。今年の経済成長率の4分の3以上を占める新興国と発展途上国の経済の見通しも以前よりも好ましい、と説明した。

原油やコモディティ(商品)価格の上昇は、多くの商品輸出国を支援したが、そうした国の歳入は好況期の水準は下回っていると指摘した。

IMFは最新の世界経済見通しを4月18日に発表する。

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