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ＴＰＰ、「将来最適」へ判断を
論説委員長 芹川洋一
2011/11/8付日本経済新聞 朝刊
最近の日経のなりふり構わないＴＰＰ参加への熱烈な旗振り報道は目に余るものがありますが、この論説は特に内容の劣化がひどいです。
記事の結語から。
少子高齢化で人口減少時代に入り、産業界は生産拠点を海外に移す。デフレから抜け出せず、２０１０年度の名目ＧＤＰは１９９１年度並みの水準だ。国が縮んでいくかのようだ。伸びるアジアを引き寄せないで、日本はどうやって経済成長を実現していくのか。
安全保障上もＴＰＰが大国化する中国へのけん制になるのはたしかだ。
国を開いて「内向き・下向き・後ろ向き」といわれる閉塞状況を打ち破らないと、この国に明日はない。
なんでＴＰＰへ参加しないと「この国に明日はない」となるのでしょうか。
ＴＰＰ交渉参加に反対することはそんなに「内向き・下向き・後ろ向き」なことなのでしょうか。
日本は現在でも他国に比べて十分に関税は低いほうですし、別にＴＰＰ参加に反対しているからといって自由貿易そのものを否定しているわけではありません。
なぜ今拙速にＴＰＰ参加しなければならないのか、なぜＴＰＰでなければいけないのか、という具体的な問いかけにこの論説は何一つ答えていません。
「伸びるアジアを引き寄せないで、日本はどうやって経済成長を実現していくのか」と、あたかもＴＰＰ参加によりアジアの成長力を取り込めるような「大嘘」を垂れ流していますが、中国も韓国もインドも台湾もインドネシアもタイもアジア主要国が一カ国も参加しないアメリカ中心のＴＰＰに参加したってアジアの成長力など取り組めるはずもありません。
だいたい日経は「ＴＰＰ参加＝域内の自由貿易」は強調しても「ＴＰＰ＝域外からはブロック経済圏」の負の側面はいっさい触れようとはしません。
日本を取り巻く環太平洋地域には、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６、そしてＴＰＰと経済連携協定がいくつかありますが、各経済連携の参加国についてまとめてみました。
■図１：環太平洋地域の各経済連携協定参加国
ご覧のとおりＴＰＰはアジア主要国は参加していません、実際日本が参加しなければその市場の８５％はアメリカといういびつな市場なのです。
■図２：ＴＰＰ参加９カ国のＧＤＰ比較
こんないびつな市場で「伸びるアジアを引き寄せ」（日経論説）れるはずがありません。
実際ＡＳＥＡＮに絞ってみても、経済規模１位のインドネシアも２位のタイも参加しません、ＴＰＰ参加４カ国のＡＳＥＡＮ内の経済規模は３１．２％に過ぎません。
■図３：ＡＳＥＡＮ内ＴＰＰ参加４カ国のＧＤＰ規模
真にアジアの成長を取り込むならばＴＰＰよりもむしろＡＳＥＡＮ＋３とかＡＳＥＡＮ＋６の連携を強化した方がよほど効果的です。
「■図１：環太平洋地域の各経済連携協定参加国」に戻れば、このＡＰＥＣの経済圏には、アメリカ、中国、日本と、世界の３大経済大国が存在しています。
その３大国に比較すればＡＳＥＡＮ１０カ国のＧＤＰ総計も規模は遥かに小さいのです。
■表１：日米中3カ国とＡＳＥＡＮのＧＤＰ比較
国・地域 ＧＤＰ（億ドル） ＡＳＥＡＮ 18436 日本 54978 中国 58786 米国 145824
ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６、そしてＴＰＰの参加国のＧＤＰ総計をまとめてみます。
■表２：各経済協定のＧＤＰ規模
地域 ＧＤＰ（億ドル） ＡＳＥＡＮ 18436 ＡＳＥＡＮ+3 125755 ＡＳＥＡＮ+6 155105 ＡＰＥＣ 332204 ＴＰＰ 171611
それぞれの日米中３カ国の割合を図示します。
■図４：各経済協定のＧＤＰ規模と日米中3カ国の割合
- 木走正水（きばしりまさみず）
- 新聞・テレビの報道分析が高い評価を受けている。
