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トランプ米大統領、金融規制改革法改正を再表明 財界と会談

[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、財界首脳を招いたホワイトハウスでの会合で、金融規制改革法(ドッド・フランク法)が定めた規制の大半を撤廃するとあらためて表明した。

大統領は「われわれは税金を減らし、無駄な規制を取り除く」と指摘。ドッド・フランク法については「最低限にとどめる。大半のひどい規制を廃止する」とした。

ただ、ドッド・フランク法は証券取引委員会(SEC)や連邦準備理事会(FRB)などの独立機関がほぼすべてを管轄しているため、ホワイトハウスが一方的に撤廃することはできない。このため、法律改正には議会を通じた対応が必要となる。

米下院金融委員会のヘンサリング委員長は同日、ドッド・フランク法の大幅な見直しとなる「金融選択法案」を月末までに公表すると表明した。

法案は消費者金融保護局(CFPB)の監督権限をなくす内容などが盛り込まれるという。

この日の会合に出席したのはボストン・コンサルティング・グループのリッチ・レッサー最高経営責任者(CEO)、ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>のダグ・マクミロンCEO、ペプシコ<PEP.N>のインドラ・ヌーイCEO、IBM<IBM.N>のジニー・ロメッティCEO、ジム・マクナーニー元ボーイング<BA.N>CEO、ジャック・ウェルチ元ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>会長らで、新設された経済問題に関する助言組織「大統領戦略・政策フォーラム」のメンバー。

また、トランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)について、ひどい内容だとあらためて批判し、再交渉に意欲を見せた。

*内容を追加しました。

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