大学生以下の子どもを持つ親の6.5％がダブルケアの経験があり、金銭的な負担は1カ月あたり8万1,848円に達している。
内閣府男女共同参画局が昨年公表した「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」の結果によると、総務省の「就業構造基本調査（平成24年）」をもとにダブルケアを行う人の数を推計したところ25万3,000人となった。詳細をみると、育児をしている人の数は999万5,000人でそのうちの2.5％が、介護をしている人の数は557万4,000人でそのうちの4.5％がダブルケアだった。
画像を見るダブルケアをしている人の平均年齢は男女ともに40歳前後が多く、平均年齢は育児のみの人より4歳から5歳ほど高く、介護のみの人よりも20歳ほど低かった。就業状況は男性では93.2％、女性では48.6％が仕事をしながらダブルケアをしていた。
一方、ソニー生命保険株式会社と横浜国立大学の相馬直子准教授、ブリストル大学の山下順子講師は共同で、全国の大学生以下の子どもを持つ父親と母親を対象に「ダブルケアに関する調査」を実施し、その結果を3月17日に発表した。調査期間は2016年10月29日から11月6日で、有効回答者数は2,100名。
自身のダブルケアの状況を聞いたところ、現在もしくは過去にダブルケアを経験した人の割合は6.5％で、数年先に直面すると回答した人をあわせると13.5％に達した。ダブルケアの経験者に金銭的な負担を聞くと、毎月の平均負担額は8万1,848円だった。内訳は、「親の医療・介護関連費用（介護用品や移動費も含む）」が2万9,623円、「子どもの保育・教育関連費用（習い事や塾等も含む）」が3万3,087円、「その他」が1万9,138円だった。
画像を見るまた、ダブルケア経験者にダブルケアに備えてしておいたほうがよかったことを複数回答で聞くと、「親が元気なうちに介護について話し合う」が34.8％で最も多く、「子育て・介護に関する地域の支援制度を調べる」（31.9％）、「親族（両親や兄弟姉妹など）とダブルケアが起こった場合の負担・分担について話し合う」（31.2％）が続いた。
少子高齢化の影響で、ダブルケアの問題に直面する人は増えている。ダブルケアは金銭的な負担も大きいことから、親が元気なうちにしっかり話し合っておく必要がありそうだ。
