- 2017年04月07日 16:52
YouTubeが広告問題で対応策を発表し底辺YouTuber受難の時代へ:ネットやぶにらみ 17/04/07
広告問題で窮地に陥ったYouTubeが具体的なトラブル回避策を打ち出してきました。しかし、「(過激主義の)動画の大半では視聴者が最低基準より多い。ターゲットになっている特定層の間ではこうした動画は人気だ」という意見も。とりあえず底辺YouTubeは淘汰されそうな展開ではあります。
YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1704/07/news048.html
ユーチューブ、動画への広告掲載で視聴者数の最低基準導入
http://jp.reuters.com/article/google-youtube-advertising-idJPKBN1790NH
まだこうした情報の判断にはAIを使えないというFacebookの発表がAIの現状を表していて興味深いです。「現在、われわれは〔リベンジポルノの発見に〕AIを用いていない。親密な写真が本人の同意がないまま共有されようとしているのかどうかを判断するには文脈の理解がきわめて重要だ」
Facebookがリベンジポルノ防止策—マークされた画像の拡散を禁止
顔認証はセキュリティ方面ではあまり実用度が高くないのかもしれません。
Galaxy S8がスマホに表示した顔写真でロック解除されてしまう動画、YouTubeで物議
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1053158.html
Twitterが色々と事業挽回施策を打ち出してきましたが一方でかつての共同創設者は株売却の報も。
Twitter、サードパーティー開発者の信頼回復目指しAPI統合とロードマップ公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1704/07/news058.html
Twitter、軽量版の「Twitter Lite」リリース--最大30%高速に
https://japan.cnet.com/article/35099406/
Twitterが米政府を提訴--反トランプ政権アカウントの情報要請に反発
https://japan.cnet.com/article/35099427/
Twitter共同創設者E・ウィリアムズ氏、同社株の一部を売却へ
米国では動画のネット配信事業競争が白熱化しそうです。
「YouTube TV」が始動--テレビ市場でミレニアル世代の獲得狙う
https://japan.cnet.com/article/35099334/
アマゾン、NFLのネット放映権獲得 コンテンツ配信強化
以前からこうした憶測は出ていましたがWSJが改めてその可能性を報じてちょっと物議を醸しています。
米政府、入国審査の厳格化を検討中--携帯の連絡先、SNSパスワードの提出も
最近のAppleの動向についての論考記事。
焦点:アップルが中核技術の支配加速、ARやコスト削減見据え
新しい形の労働搾取であるという論考。Uberの最近の失態続きなどもあってシェアリングエコノミー方面はネガティブなイメージが広がりそうです。
ギグ・エコノミー、「新たな貧困の種」を生み出しつつあるその実態:調査結果
http://wired.jp/2017/04/04/gig-economy-jobs-benefits-dangers/
ドイツがいろいろと最近のネットのあり方に対して法的な規制を検討しています。効果はあるのかも含めて色々と気になります。
SNSでのヘイトスピーチ放置で罰金も--ドイツで新法案が閣議決定
https://japan.cnet.com/article/35099351/
ドイツ うそのニュースに最大約60億円罰金の法案
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010938671000.html
NTTはいよいよ固定電話回線のIP化を決定。
NTT、固定電話IP移行は24年から 全国一律料金
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HMM_W7A400C1000000/
NTT、マイライン廃止へ…全国一律料金も導入
自動運転関連の発表でセキュリティ面への言及が多い点が興味深いです。
自動運転で走れるシステムを公開 ルネサス
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010939131000.html
ルネサスの「レベル4対応自動運転車」に試乗
ネタ的な話題ですが、財務省の佐川理財局長が自動的に文書を削除しているとした答弁についてゲンダイが取材記事。そんなシステムを実際に役所で運用するのはかなり面倒そうです。
真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム
サイバー攻撃者は臨機応変にしかけてくるということがよく分かる事例。
Apache Struts2の脆弱性、ファイル暗号化のランサムウェアに悪用
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1704/07/news051.html
ランサムウェア拡散で猛威振るった「Necurs」ボットネットが復活--今度は株価操作詐欺



