犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、昨日６日、衆議院本会議で審議入りしました。
安倍総理は、捜査機関による乱用の恐れを否定しましたが、野党は、 「誰もが組織集団の構成員となり得る」と追求しました。「共謀罪」法案で規定 されているポイントは、
○適用対象はテロリズム集団などの組織的犯罪集団
○対象犯罪は２７７
○現場の下見などの準備行為が構成要件
○実行前に自主した場合は刑を減免
○組織的犯罪集団の不正権益の維持、拡大を目的とした計画も処罰
ということです。
政府与党は、東京オリンピックの開催国としてテロ対策に万全を期すことは責務として、この国会での成立を強調しています。
一方、民進、共産などの野党４党は、「監視社会を作る」として廃案を目指しています。
基本的人権を制約しかねない法案ですから、廃案を目指してほしいと思いますし、少なくとも徹底審議をして、決して強行採決はしないよう、強く求めたいと思います。
この「共謀罪」法案については、「一般の組織集団でも性格が一変すれば対象となる」など対象範囲があいまいなこと、準備行為が構成要件というがどこから犯罪の準備になるのか事前から調べていないとならないので監視社会につながること、対象が当初の約半分の２７７でも範囲が広すぎること等、疑問が尽きません。
「成案が出てから」答弁する、と逃げていた金田法務大臣にも、しっかり答えてもらわなければなりません。
国会運営の基本である提出順に審議するということに反する、性犯罪などの処罰についての刑法改正をとばして先に審議するのも、おかしなことです。
昨夜は、市民団体が、東京の日比谷野外音楽堂で「話し合うことが罪になる 共謀罪の 廃案を求める４．６大集会」を開き、国会前までデモ行進をして、「共謀罪ＮＯ］ のプラカードを掲げて、６５０人が国会前で抗議をした、と報じられています。
地方議会で、改正案に反対などの意見書が、６日現在４４件可決されています。
そのうち、私が住んでいる長野県内の議会が４割を占めている、ということです。
とにかく、国会での審議を注視していく必要があります。
