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米国のシリア攻撃について

 トランプ大統領が、シリアのシャリラト空軍基地への攻撃に踏み切った。北西部イドリブで化学兵器が使用されたとされることへの対抗措置として、化学兵器使用に用いられたとされる軍事基地が攻撃され、破壊されたわけである。

 今後のシリア情勢、中東情勢、そしてトランプ政権の外交政策にとって、大きな意味を持つ事件であろう。

 このブログを通じても、トランプ大統領を「孤立主義者」だと描写することの不適切さについて、何度か書いてみた。アンドリュー・ジャクソンという19世紀前半の大統領と比較してみるということもやってみたが、恐らくはわかりにくかっただろう。要は、モンロー主義を孤立主義と描写するのが間違いだ、ということだ。ジャクソンは、南部・西部州の開拓者層に支えられた「デモクラシー」を広げつつ、時には連邦最高裁判所の判決に反するような形で、インディアンの虐殺や強制移住も繰り返す苛烈な政策を取った。その「拡張主義」は、決して20世紀以降の「ウィルソン主義」のように、他国に米国が信じる理念を信じさせようとするものではない。それにもかかわらず、「明白な運命」論にもとづくアメリカの特別な使命を信じて、拡張主義を正当化しようとする政策である。

 今回の事件で、いよいよトランプ政権を「孤立主義」と描写する人はいなくなっていくのではないか。

 トランプの外交政策は、少なくともイスラム国/シリア情勢をめぐって、そして北朝鮮/中国情勢をめぐって、かなりわかりやすい地政学的な論理で動いているように見える。それは「ウィルソン主義」的な理念主義ではないが、「米国第一」の発想にもとづいて戦略的関与の地域と形態を決める、苛烈な外交政策だ。

 このブログを書いている時間帯に、ニューヨークでは、国連安保理の緊急会合が開催されているはずだ。ロシアはアメリカの攻撃の「国際法違反」を突いてくるだろう。イギリスは、アメリカへの強い支持を表明しており、日本などの同盟国が追随するだろう。中国は、トランプ大統領と習近平国家主席とのフロリダでの直接会合を終えた直後で、声明も出せておらず、後手後手に回っている印象だ。今回の軍事行動が、北朝鮮情勢をふまえた中国へのけん制であるという見方は、当然、誰もが採用する見方だろう。姑息な様相で、計算されていると感じるのが、普通だろう。

 国際法の視点から見ると、国連憲章2条4項にもとづき、武力行使は一般論として違法である。今回の軍事行動も、当然、違法性の推論がかかり、ほとんどの人が、かなりの程度で国際法違反は明白だ、と言うだろう。

 こうした場合、武力行使の後に、当該国政府は声明を出し、違法性を阻却する論理を披露する。今回も、トランプ大統領は国民向けメッセージを出した。ただし国際法への配慮には、不足感がある。これまでのいかなる政権の場合でも、特にクリントン政権やオバマ政権のような法律家の大統領の政権であれば、もう少し国際法にも気を遣った声明を出しただろう。

 ただし、誤解のないように言えば、国際法を意識した部分が、全くないわけではない。ポイントは三つあると思う。一つは、「合衆国の死活的な国家安全保障上の利益」への言及である。

“Tonight I ordered a targeted militarystrike on the airfield in Syria from where the chemical attack was launched. Itis in this vital national security interest of the United States to prevent anddeter the spread and use of deadly chemical weapons.”

この「死活的な利益」の防御が、国際法上の自衛権行使の要件に合致するものであれば、違法性は阻却され得る。そのためには、中東付近に展開する米国人の防衛、米国本土の防衛、または集団的自衛権行使が成立し得る周辺国の防衛のいずれかを証明する必要がある。すでにイスラエルは、今回の軍事行動への強い支持を表明している。ただし集団的自衛権の発動を説明する準備が、アメリカ・イスラエル双方にあるようには見えない。トランプ大統領の声明は、大量破壊兵器の拡散と使用が、米国にとって重大な脅威となっている、という論理構成である。化学兵器の使用に、通常兵器の場合とは異なるレベルの懸念が発生するということ自体は、否定されないだろう。ただしこの点から、国際法上の自衛権を導き出すのは、不可能ではないが、簡単ではないだろう。トランプ声明のこの部分は、そもそも国内の国民向けの説明であると思われる。

 二つ目は、シリアの化学兵器禁止条約違反を指摘し、国連安保理の要請も無視されていることを指摘した個所である。

There can be no dispute that Syria usedbanned chemical weapons violated its obligations under the chemical weaponsconvention and ignored the urging of the UN Security Council.

このトランプ大統領の指摘自体は、正しいものであると推定できる。化学兵器が使われたのであれば。禁止条約違反であることは明白であり、安保理もたびたびシリア情勢に警告を発してきており、2013年に化学兵器の使用が認められた際にも「国際の平和と安全の脅威」という憲章7章の概念が適用される認定を宣言している。ただし武力行使を含む対抗措置の明示的な授権がなければ、武力行使が合法的だと判定することはできない。

 その他、トランプ大統領は、難民問題やテロリズムの脅威についてふれている。いずれも正当な懸念ではありえても、武力行使正当化の理由として成立するかは、また別の問題だろう。

 なお冒頭および末尾で、トランプ声明は、人道的惨禍について強調している。甚大な人道的危機の拡散を防ぐための緊急避難措置として、化学兵器使用に用いられた軍事基地をピンポイントで破壊した、という議論である。安保理を通じて行動しようとしたが。常任理事国の反対で調査もできなかったため、やむをえずとられた国際の平和と安全の脅威に対応する緊急避難措置だ、という議論だ。論理構成上は憲章7章に訴えながら、限りなく人道的介入論に近づいていくことになる。すでに日本を含む幾つかの諸国の政府が、アメリカの軍事行動への支持を表明しているが、人道的危機の切迫性を強調した限定的な対応だという主張に、支持はそれなりに集まるだろう。

 実際には、アメリカは安保理で拒否権を発動できるので、安保理がアメリカの行動の違法性を指摘する決議を出せる可能性はゼロだ。ちなみにアメリカは今月の安保理の議長国である。だがそれにかかわらず、安保理で、国際法違反の疑義に対応する議論がどう出されるかは、注目すべき点だ。
 道義的な説得力はあり、政治的な支持はそれなりに集まっている。化学兵器の使用という明白な国際人道法違反に対して、安保理を含む国際社会が正規の対応措置を実施できず、法執行の空白状態が生まれているところに、トランプ政権が軍事行動を仕掛けた、という理解にはなる。
 アメリカ国内の事情に即せば、オバマ政権との違いを強調する政治行動にはなった。国際政治の観点からは、その空白状態で、明白な行動をとる準備をトランプ政権が見せたことが、非常に大きな意味を持つ。

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