はじめに
(1)これまで
安倍晋三首相の昭恵夫人の森友学園の幼稚園と小学校設置への積極的寄与・貢献について11回の投稿しました。
安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(1)
安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(2)
安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(3)
安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(4)
安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(5)
安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(6)
安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(7)
安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(8)
安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(9)
安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(10)
安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(11)
(2)この投稿は、そのテーマについての12回目の投稿です。
今回は、安倍首相の夫人であり、かつ安倍議員の政治団体のスタッフである安倍昭恵氏が、お付きの官邸職員を、やはり「公務」の枠を超えてまるで政治団体の「秘書」として私物化してきたのではないかと、改めて指摘します。
1 「公務としての連絡調整等」の枠を超えた官邸職員の行為
(1)安倍首相の昭恵夫人には、外遊などの公的行為のためだけではなく、「安倍首相の公務遂行を補助する連絡調整」のために官邸に出向している職員が付いていることは、これまで何度も書いてきました。
その員数は、非常勤と常勤、総勢5名。
常時5名が付いているわけではないようですが、昭恵夫人が外出するときには、連絡調整等」のために官邸職員が随行しているようです。
森友学園には、2人も随行したようです。
(2)外遊など公的行為を行う場合を除けば、単に「連絡調整」をするだけなら昭恵夫人本人だけでも十分可能だと思いますし、安倍首相の政治団体はその人件費から推測すると大勢の「秘書」(職員)をかかえているようなので(なくとも8名〜14名程度)、その「秘書」の1人を付ければいいはずです。
にもかかわらず、税金で給与が支払われる有能な公務員を随行させているのです。
(3)国会議員でもない、公務員でもない「私人」である
昭恵夫人は、すでに指摘したように安倍首相の政治団体のスタッフのようで政治団体の連絡が明記された名刺を持ち歩いて配布しています。
ですから、お付きの官邸職員を平然と「秘書」と呼んでいるのでしょう。
土生栄二内閣審議官は3月5日の衆議院文部科学委員会で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が2016年6〜7月に参議院通常選挙の候補者応援で岡山と沖縄を訪れた際、夫人付政府職員が同行していたことを明らかにしました。
公的な活動のための「連絡調整」であれば、そう忙しくないでしょうから官邸職員を付ける必要がないので、官邸職員には、事実上、昭恵夫人の政治活動や選挙運動のための「連絡調整」まで行わせているから、昭恵夫人は「秘書」と呼んでいるのでしょう。
(4)2015年3月15日に仙台で開かれた国連防災世界会議の関連シンポジウムに、昭恵夫人と夫人付き官邸職員が参加した時に、昭恵夫人の隣で当該職員が拍手している写真が紹介されています(LITERA2017.03.31)。
また、その記事では、同年2月22日、昭恵夫人はお付きの官邸職員と共に、映画上映会を兼ねた防潮堤見直し集会に参加し、集会後には主催者と参加者を交えた懇親会に昭恵夫人と官邸職員は一緒に参加したと書かれています。
官邸職員は、まさに「秘書」です。
「連絡調整」という公務の枠を超えるからです。
(5)昭恵夫人は、選挙運動の時を含め政治活動などをしたときの写真を自身のフェイスブックで紹介しています。
明らかに自分で撮影したものではない写真があります。
これを撮影したのが、政治団体の秘書であれば、お付きの官邸職員を随行させる必要はないことになりますが、政府は、選挙運動期間を含め、官邸職員を随行していることを認めていますので、写真を撮影したのは、お付きの官邸職員である可能性が高くなります。
籠池理事長の証人喚問に対し、昭恵夫人のフェイスブックには、その証言に対する反論が掲載されましたが、これは、昭恵夫人本人が書いたものではなく、官僚など他人が書いたものであると分析されており、そうであれば、これも官邸職員が書いた可能性が高くなります。
(6)以上が真実であるとなると、お付きの官邸職員は「連絡調整」だけではなく、昭恵夫人に随行して昭恵夫人の写真撮影やフェイスブックの作文まで行っていたことになります。
つまり、明らかに「連絡調整」という公務の枠を超えます。
このようなことが平然と行われるのは、夫人付き官邸職員は、政治団体のスタッフである昭恵夫人の「秘書」として政治活動・選挙運動をその限りで手伝わせているからでしょう。
(7)さもなければ、有能な公務員の無駄遣いをしていることになります。
税金の無駄遣いです。
記事
- 2017年04月07日 14:24