４月７日（金）、自民党の治安・テロ対策調査会において、JRや東京メトロの役員と、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時のテロ対策について意見交換をした。数日前にロシア・サンクトペテルブルクの地下鉄駅構内でテロ事件が発生したこともあり、改めて鉄道事業者にとってこの問題が他人事ではないとの認識を出席者は共有した。
既にJRや東京メトロなどの鉄道事業者も独自に対策を進めており、中身が確認できる透明のゴミ箱や、監視カメラの設置、従業員への研修・訓練など、各社ごとに考えられる対策は取っている。また官民協力として、JR、東京メトロ、百貨店などと警視庁による対テロ合同訓練も行われている。
こういった具体的な事例を教えて頂いた上で、佐藤からは東京メトロに以下の提案をした。
１．東京メトロの駅員増
JRに比べると、東京メトロのホームに配置される駅員数は少ない。現在の人員で、テロ防止と実際に発生した後の対処を行うことは困難である。
２．駅構内でのオートバイの活用
怪我人の搬送や医薬品の運搬などには、ホーム上でのオートバイ活用が有効な手段となりうる。大江戸線のように地下深くに設置されている駅もあることから、階段の上を疾走できるオートバイは、緊急時に重宝する。
１．については、東京メトロより、駅員増や地域との連携で対応したいとのことであった。一方で２．については、今まで検討したことはなかったとのことではあるが、運用する際にどういった課題が出てくるのかを今後社内で議論するようだ。東京メトロの方々には突飛なアイデアに聞こえたかもしれないが、自衛隊では一般的な手法である。
失われた人命は取り戻せない。テロ防止と万が一の際の適切な対処に向け、２０２０年までにやれることは全て試してみることが重要だ。今後も、佐藤からもどんどんアイデアを出していく。
