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教育情報化 地域間格差が相変わらず大きい 


(出所)文部科学省

4月6日(木)、自民党本部で文部科学部会が開催され、学校の情報化を推進するための議員立法について、議論をしました。超党派の「教育における情報通信(ICT)の利活用促進を目指す議員連盟」(遠藤利明会長)がまとめたものです。

●学校教育における情報化の推進に関する法律案(議員立法)

同法案は、高度情報通信ネットワーク社会の進展に伴い、学校教育における情報化の推進による教育の充実が喫緊の課題であることに鑑み、学校教育における情報化の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体、学校設置者の責務を明らかにします。そして、政府に対して法制上又は財政上の措置を義務付け、文部科学大臣は総務大臣、経済産業大臣等と協議の上、基本計画を策定し、地方公共団体も計画策定を努めることとします。基本的施策として、PC関連のハード整備のみならず、デジタル教科書等の開発及び普及というソフト面も盛り込んでいます。関係機関による協議条項も入れてあります。

私は、次の三点を質問しました。第一は、デジタル教科書について、紙の教科書との併用なのか、それとも全てデジタルに置き換えるのか。第二は、地方公共団体に国から地方交付税としてPC一台に3・6人分を措置しているわけだが、実際地方は平均で6・2人分しか整備していない。これにどう法律として対応するのか。第三は、実態を聞くと地方の担当者がPCを整備しようとした時の相談や指導の支援体制がないと言う。どう対処するのか。

それに対する回答は以下です。第一について、当初は全てデジタル化する話もしたが、現場の声も聞きながら、紙との併用で落ち着いた。第二について、すぐに解決するわけではないが、基本計画の策定や協議の場で、地方を促していきたい。第三について、既に文科省は専門家派遣事業を予算化して実施している。ただし45か所と限定されているので、引続き事業を地方に周知して活用してもらいたい。以上でした。

今後、各政党で法案に対する意見を集約して、今国会で成立を図っていくとのことでした。

●佐賀県が一位の2・2人 埼玉県と千葉県が最下位の8・2人

文部科学省では、毎年3月現在の全国の公立小中高校の教育の情報化についての実態調査結果を実施しています。

最新の平成28年3月現在の調査によると、コンピュータ1台当たりの生徒数は全国平均6・2人分で、前年よりわずか0.2人分ですが普及が進みました。その内訳は、タブレット型が急速に普及して、2年間で3・5倍も増加しています。教育の情報化は地域間格差が大きく、全国一は佐賀県の1台当たり2・2人分です。大都市部ほど普及が進んでおらず、最下位は埼玉県と千葉県の1台当たり8・2人分となっています。市区町村別となるとさらに地域間格差が大きくなります。1人1台という全ての子供たちに普及している基礎自治体からPC1台当たり23人の基礎自治体まであります。どちらかというと大都市部の方が子供の数が多いので、PCの普及が進んでいない傾向があります。

●国は1台当たり3・6人分を支援

教育の情報化の推進主体は自治体なのですが、国としても総務省を通じて地方公務税の措置を行っており、1台当たり3・6人分は国が保障しています。しかしながら、お金に色がついているわけではなく、地方自治体にとってはどこに使ってもいいお金ですので、教育の情報化に中々お金を回してもらえない状況があります。都道府県のみならず、全国1718の市区町村のデータも公表しておりますので、お住まいの地域がPC1台当たり3.6人分を上回っているかどうかぜひ確認して頂きたいと思います。そうでない場合は、子供たちのPC代が別の用途に回されているということですので、ぜひ地元自治体に子供たちのPC代に回してほしいと声を上げて頂ければと存じます。

全国市区町村別の教育の情報化データ

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1376689.htm

●教員のICT活用力に課題、研修の地域間格差が大


(出所)文部科学省

 一方、教員のICT活用指導力は、年々向上してきているとはいえ、まだまだ課題があります。教師の教材研究や授業指導、評価等の活用力が83%、校務にICTを活用する能力79%、情報モラルを指導する能力79%、授業にICTを活用する能力74%、児童のICT活用を指導する能力は66%に留まっています。

 教員がICT研修を受ける割合は全校種で38%に留まっています。そして、その研修は情報機器の普及と同様に地域間格差が大きく、情報機器の普及全国一の佐賀県では教員の99・6%が研修を受けていますが、秋田県では教員の13・1%しか研修を受けられていません。

 引き続き学校の情報化の推進について、支援をしていきたいと思います。

私は、我が国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。 

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