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米国株式市場は小幅反発、米中首脳会談への警戒で伸び悩み

[ニューヨーク 6日 ロイター] - 米国株式市場は、小幅反発で引けた。エネルギー株が原油高を背景に上昇したほか、最近低迷していた金融株が買い戻された。ただ7日まで行われる米中首脳会談の行方を巡り神経質なムードも広がり、相場は伸び悩んだ。

株価の上値を抑えた材料の1つは、ティラーソン米国務長官が首脳会談について米国民の利益を最優先にする形で中国との経済的な関係を追求するとの見方を示したことだった。ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブソン氏は「ティラーソン氏の発言は、中国に対してやや強硬な姿勢を取っているように聞こえた。これは首脳会談が、協調より対決の色合いになるリスクを高めるものだ」との見方を示した。

前日には3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で年内の保有資産縮小が表明され、相場下落につながった。しかしこの日は、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めを心配し過ぎだと見方が改めて浮上。ウェドブッシュ・セキュリティーズのシニア・バイスプレジデント、スティーブン・マソッカ氏は「市場参加者は後になって過剰反応だったと判断した。FRBが見境なく景気の支えを外すことはない」と指摘した。

第1・四半期の企業決算発表が来週から始まる中で、一部投資家の間で懸念されているのは株価の割高感だ。S&P総合500種の予想利益に基づく株価収益率(PER)は約18倍で、長期平均の15倍を上回っている。

ケーブルテレビのコムキャスト<CMCSA.O>は2.1%高。同社はワイヤレスサービスの開始を発表した。ファッション小売大手Lブランズ<LB.N>は3月既存店売上高が予想ほど落ち込まなかったため、11%上昇した。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が3.20対1、ナスダックが2.18対1でいずれも上げが優勢。米取引所の合計出来高は約64億株と、過去20営業日平均の68億株を下回った。

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