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ドラギ総裁らECB幹部、政策指針の堅持強調 独は引き締め主張

[フランクフルト 6日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)の幹部3人は6日、ユーロ圏景気の健全性にまだ確信が持てないとし、資産買い入れや低金利の当面維持を含む政策指針を堅持する意向を示した。

ドラギ、コンスタンシオのECB正副総裁、プラート専務理事はそろって金融緩和の維持に対し支持を強調。ドイツなどから金融刺激を解除するよう圧力が強まる中でも、今月の理事会で政策メッセージの変更は行わないことを示唆した。

ドラギ総裁は、現在の金融政策スタンスを見直す必要性はみられないと発言。当地で開催された会議で「一貫して示している認識から外れる理由はない」と語った。

また「金利、資産買い入れ、フォワードガイダンスといったスタンスの構成要素を変更する前に、インフレ率がわれわれの目標に近づいているとの十分な確信を高める必要がある」と述べた。

3月のユーロ圏インフレ率は1.5%を記録。ECBのインフレ率目標は、2%をわずかに下回る水準。

一方、ECB理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、緩和解除の時期や方法を巡る協議に着手することは正当との考えを示した。ドイツ銀行業界団体のトップも早期終了を求めた。

対照的に、コンスタンシオ副総裁はマルタでの講演で、インフレ押し上げへの取り組みで勝利宣言するのは時期尚早と指摘。

プラート専務理事も、利上げという考えを示唆するだけでも、ECBの資産買い入れ措置でもたらされた景気刺激効果の一部は失われると説明し、現行の金融政策を支持する考えを示した。「投資家が政策金利の軌道が上向きの不透明感にさらされていると考えれば、長期金利は上昇し、資産買い入れの効果が薄れる」と話した。

同日公表された3月理事会の議事要旨では、政策メッセージから追加利下げの可能性を示唆する文言を削除することが話し合われたが、金融市場の動揺を招きかねないとの懸念から見送られた経緯が明らかになっている。

*内容を追加しました。

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