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  • K.K.
  • 2011年11月06日 01:50

人事院勧告と給与特例法案/総務副大臣かく語りき

毎年の恒例行事なのですが、下記の通達(法的には「助言」)が、総務副大臣から関係団体に届いています。まぁ、要するに、国は、人事院勧告のとおり、行財政改革をするから、地方も人事委員会の勧告のとおり、適切にやりなさいよと。

コレ、国と同様にやりなさいとは絶対に書きませんが、細かく指示があるので、結局、人事院勧告には従いなさいよ・・・という内容だというお話もありますが、まぁ、それはいいか・・・
地方公務員の給与改定に関する取扱い等について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000133712.pdf
で、今年の通知は少し違います。
まぁ、国は、人事院勧告の給与改定はしないけど、地方は人事委員会の勧告のとおり、適切にやりなさいよと。で、当たり前にやれるコトはやれよ・・・みたいな。若干、歯切れの悪い通達です。

で、国家公務員給与特例法案に関する政府と総務省の意見の相違から、地方公務員の給与を、国家公務員に従って下げなさいということも書いていません。

このあたり、財務省との関係とか政府与党の内情とかを考えると、面白いですね。また、ここに、人事院が噛みついたりして、なんとも、遠くの出来事ながら、苦笑せざるを得ません。

↓そのあたり、NHKから・・・

総務相 人勧と削減法案の両立困難 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111104/t10013732121000.html

なんか、喧々諤々になってきました。

【おまけ:】
昨年、平成22年度の「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」以来、この通達には、以下の一文が追加されています。
4 給与条例の改正は、議会で十分審議の上行うこととし、地方自治法第179条(長の専決処分)の規定に該当する場合を除き、専決処分によって行うことのないようにすること。
阿久根の竹原さぁぁ〜んwwもう、この人が書かせたようなものですね。苦笑いするしかありません。ホント(苦笑)。

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