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「引きこもり」が高年齢化

先日、「引きこもり」が高年齢化しているということを知りました。引きこもりの相談を受けつけている全国の自治体窓口のうち、家族会が150ヶ所を調べたところ、40代のケースに対応した経験がある、という回答が62%に上ることがわかった、と報じられています。50代も多く、高年齢化している深刻な状況がわかりました。

引きこもりが長期になり40代、50代になると、親も高齢になり、 介護が必要になったり経済的に困窮したりして、親子で共倒れになる可能性があります。

国では、引きこもりの実態調査を30代までしかしていず、主に青少年の問題と捉えられてきましたが、高年齢化しているので、対策の見直しが、必要になっていると思います。

自治体窓口で、引きこもりの対応経験があったうち、40代が62%で最も多く、次いで30代が52%の窓口で対応していました。50代も45%の窓口で対応しています。40代以上の場合、課題となっているのは、「就業活動や仕事への定着」「人間関係やコミュニケーション」「経済的な困窮」が、目立っています。支援の連絡先として、ハローワーク、生活保護を担当する福祉事務所、介護施設などが上げられていますが、有効な解決策をなかなか見いだせていないのが現状、とのこと。

内閣府は昨年、引きこもりの人が推計54万人余り、という調査結果を公表しましたが、対象は15~39歳に限定されていて、40歳以上は対象になっていません。40歳以上を含めた調査をしている自治体もあり、中には3~5割が40代以上、という実態もあります。

国や自治体の支援策が高年齢者を対象としていない中で、地域支援センターが各地に設置されましたが、都道府県や政令市に1ヶ所しかなく、身近で相談できる状態ではありません。国や自治体の公の対応が、当然必要ですが、生活困窮者の支援と同じように、ひとりひとり状況は違いますからNPOをはじめとする市民の協力を得て協働してあたることが大切だと考えます。

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