安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（１０）

１　昭恵夫人付き職員は本当に５名も必要か？

（１）何度も書いていますが、安倍首相の昭恵夫人には、公金で負担される国家公務員・職員（外務省と通産省）５名（常勤と非常勤）が付いているそうです。
常に５名が付いているわけではないようですが、２名であったり、最低でも１名は付いているのでしょう。

（２）政府は、
①「首相の公務遂行を補助する活動」を行うためと説明します。
②「連絡調整」のためにも、夫人に随行すると説明してもいます。

上記①と②の関係が不明ですが、いずれも、国家公務員が出向して官邸職員として内閣総理大臣の夫人付きになる、それも５名もあるのは、異例のようです。
決して従来の慣行ではなく、第二次安倍政権特有のようです。

（３）内閣総理大臣が、例えば外遊する場合など、夫人がファーストレディーとしての役割を果たすため夫人付きの職員が必要かもしれませんし、内閣総理大臣の代役（名代）として夫人が仕事をする場合も、同様に必要かもしれません。

（４）しかし、それら以外で必要なのか疑問です。

上記①の「首相の公務遂行を補助する活動」なら、（上記３）以外には、安倍首相付きの職員だけで十分ですし上記②の「連絡調整」なら昔と違い携帯電話で連絡できるので、夫人付き職員は不要でしょう。
どうしても「連絡調整」に必要で、その理由が納得できるものであるとしても、一人で十分でしょう

（５）このように考えれば、昭恵夫人付き職員が５名もいるのは、あまりにも異常で、出向している優秀な職員の無駄遣いであり、税金の無駄遣いでもあります。

２　夫人付き職員の旅費の負担（寄附）の原資は？

（１）以上の問題とは別に、昭恵夫人付きの職員が本当に公務として夫人に随行した場合、公務である以上、当然、日当、交通費、宿泊費などは公費で負担しなければならないはずです。

民間企業でも、業務であれば、交通費や日当は企業負担です。

（２）ところが、政府は、安倍首相の昭恵夫人付きの職員が随行した場合、当該職員の旅費は昭恵夫人が負担している、と説明しています。

（３）この説明自体が本当なのか疑問ですが、その説明が本当だとすれば、昭恵夫人は、当該負担分につき、「国に対する寄付」をしたことになります。

「週刊新潮」（2017年3月30日号）が２０１４年度につき「職員が1人同行したと仮定すると、新幹線は普通車、飛行機はエコノミークラスを利用し、ビジネスホテルに宿泊したとして見積もっても、２９０万円ほどかかる計算になる」と試算しています。

（４）その「寄付」の原資は、何なのでしょうか？
「安倍首相からの森友学園への１００万円の寄付」の原資について以下のような可能性を指摘しましたが、「職員の旅費の負担分の寄付」についても、同様に可能性を指摘できます。

①安倍首相夫婦（いずれか）のポケットマネー、
②内閣官房機密費（ほぼ毎月１億円、年間１２億円超）
③安倍議員（首相）の文書通信交通滞在費（毎月１００万円、年間１２００万円）
④自民党の「政策活動費」名目の寄附（２０１５年は年間計１２億３９２０万円）
⑤安倍首相の政治団体の政治資金（例えば２０１５年の「人件費」は「晋和会」５８７４万円、「自由民主党山口県第４選挙区支部」８１２万円）

以上の可能性のほか、
⑥昭恵夫人が役員を務める会社の資金も考えられます。

（５）以上については、違法の評価を受けるもの、あるいは、政治的・道義的に問題であるものもありますので、夫人付き職員を自分の都合で、あちこち随行させているですから、自身の旅費・宿泊費を含め、夫人付き職員の旅費などについても、その原資をきちんと説明する責任がありますし、あえて夫人付き職員を随行させる必要性についても、一つ一つきちんと説明する責任がありますので、説明責任を果たすべきです。

（６）なお、違法等の問題がないとしても、旅費さえ負担すれば公務員を私物化していいわけではないことは、いうまでもないことですので、お付きの職員を随行させる必要性を説明する責任も果たすべきことを、再度指摘しておきます。

（つづく）

ブロガー