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私だったらこう攻める ~森友問題~

一見隙がなく、盤石なままに5年目を迎えた安倍政権(2012年12月の復帰後)だが、ここに来て、鬼の首を取ったかのように野党が「森友問題」での政権への責任追及を強めている。各種世論調査でも、わずかながら内閣支持率は低下傾向を示しているようだ。

最近は特に、メディアも野党も、攻撃のターゲットを昭恵夫人に定めているようで、森友学園と昭恵夫人の関係に国民の関心を向けようとしていることは傍目にも明らかである。

私見では、この問題は、大きく二つに分けて考える必要があると思っている。一つは、何故、行政と森友学園が、後述するような「不思議な」取引をしたのかという問題(第一の問題)。もう一つは、その不思議な取引のプロセスにおいて、安倍政権中枢が関与しているのか否かという問題である(第二の問題)。

結論から書けば、野党や便乗するメディアの「攻撃」方法はとても稚拙であり、最初から第二の問題ばかり取り上げていて、とても見ていられない。即ち、大した証拠もないままに政権が深く関与していることを前提として、「虐殺ショー」的に、総理や総理夫人を「つるし上げる」ことに眼目をおいてしまい、戦略的にも本質的にも失敗している。おそらく、そのあたりの「底の浅さ」もあって、大騒ぎしている割には、今一つ、内閣支持率が低下していない。

言うまでもないが、野党もメディアも、世間の耳目を引いて注目されることを至上命題とすることは、自己の存在に対しての自殺行為である。当然ながら、これでは理想的な国家運営体制の構築にもつながらず、何の国益にもならない。正直、今回の「つるし上げ」の背後に外国のスパイが関与しているのではないかと疑ってしまいたくなるほどだ。

まずは、第二の問題に入る前に、第一の問題、つまり、「不思議な取引」が何故発生したのかを丁寧に追求すべきだ。その追求のプロセスで、もしかしたら、大阪府や同地選出の議員などとの不可解な関係が見えて来るのかもしれない。そして、それが政権中枢とつながっている、なんてことも、ひょっとするとあるのかもしれない。追及の順番が逆なのだ。

もちろん、そうした事実がなければ、この問題は、あくまで、実務レベルでの問題であり、或いは世上よく言われる「忖度(そんたく)」の問題なのかもしれず、その再発防止のための解決策を考えていくべきということになる。

では、どうすれば、第一の問題の解明に迫れるか。それは、当然だが、財務局や航空局の担当者など、現場で実際に取引を主導した人物を証人として呼ぶことである。何故、野党は、そうした担当者を国会に喚問して真摯に問いただそうとしないのか。昭恵夫人を呼んでも、ましてや、国有財産管理責任者である財務本省の理財局長や1年ポストとされる近畿財務局長などを参考人で呼んでも真相究明に向けた効果は小さい。

局長級の答弁では、森友学園側とのやり取りを記した議事録などはルールに則って既に廃棄したことになっているが、約14年間、役所で係員→係長→課長補佐を経験した身からすれば、規則がそうだからと言って即座に廃棄するはずがない。問題が大きくなってから廃棄した可能性はあるが、少なくとも、電子媒体などで保管されていたはずである。自衛隊の日誌問題と同じ構造だ。

正直、最初にこのニュースを聞いた際は、こんな取引があり得るのかと、我が目を疑った。

1)国(近畿財務局)が、時価にして約9.5億円とされる土地を、国(近畿航空局が試算した)埋蔵物除去費を勘案してわずか約1.3億円で森友学園に売却し、
2)しかも既往の除去費として約1.3億円を森友学園に支払い、
3)さらには、森友支払分の約1.3億円は分割払いで良いとした、

という事実を目にして、おそらく驚かない者はいないが、世間や、それを強く意識する上司に厳しく詰められる公務員(の担当官)の立場を経験した者であれば、なおさら、こんな取引があるものかと、信じられない気持ちであろう。

おまけに、隣接地については、豊中市に時価より高く売却(約14億円)しているということもあり、より一層、信じがたさがこみあげてくる。

野党はもちろん、与党や政府内部の理性ある者も、一刻も早く意味のない「上っ面の攻撃」は止め、まずは地道に真実の究明に邁進すべきだ。

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