LGBTの区営住宅入居を見送り〜世田谷区議会

LGBTへの理解があるとされるお隣の世田谷区。
2015年4月に渋谷区が同性パートナーシップ条例（渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例）
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/jorei/jorei/lgbt.html
を締結したのに機を一にして世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を定めました。
同性パートナーシップ宣誓について |世田谷区

今年の世田谷区議会第一定例会では、区営住宅の入居資格要件にLGBTを加える条例改正案（下記3本）が議決されず、継続審議となりました。
世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例
世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅条例の一部を改正する条例
世田谷区立高齢者借上げ集合住宅条例の一部を改正する条例

渋谷区の同性パートナーシップ条例は第16条で、区民住宅条例などにおいてこの趣旨を尊重することを求めています。
区議会で議決した条例として、他の条例にも効果を及ぼしています。

世田谷区議会では、多数派を占める自民党・公明党の理解が得られなかったそうです。区民への周知が進んでいないというのが賛成できない理由だそうです。
同性カップルが入居していることで、他の入居者なり区民にどんな不利益が生じるのでしょうか。
同性カップルの公営住宅入居に際しての差別
ダイバーシティが求められる東京ですから、こうした差別はあるべきではありません。

大田区議会は世田谷区議会よりも、守旧的な風土があり、残念ながら、LGBT差別解消に向けた制度整備は進んでいません。

大田区におけるLGBTQ対応の記事で紹介しましたが、私は、職員の育児休業条例の審議にあたって、配偶者に同性パートナーが含まれるのか、提起しました。
運営上で同性パートナーへの差別を無くすことは可能です。とはいえ、少数派の人権擁護のためには、法制化が不可欠です。機会をとらえてLGBTQへの差別解消を進めてまいります。

大田区の教育現場でもLGBTQ理解教育は取り組まれています。子どもに性同一性障害などの悩みがないかなど、救いの手も必要です。

十分な取り組みではないかもしれません。ご意見あればおしらせください。