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株主優待バブル 導入企業過去最高更新 1375社に

日経新聞(2017/4/2朝刊一面)によると、2017年3月末時点における株主優待制度導入企業が1375社となり、過去最高を更新したようです(野村IR調べ)。

2016年9月末時点で1307社でしたので(大和IR調べ)、半年で約70社増加したことになります。

日経によると、「優待クロス取引」が盛り上がっているとか。
先週、株式市場は3月期決算企業の株主の権利が確定する最終売買日を迎えた。その1日だけ現物株を買うと同時に信用取引で同じ株に売りを出す「優待クロス取引」が盛り上がる。株価変動リスクを避けながら、優待をタダで手に入れるのを狙う株取引の裏技だ。
投資家は株主優待狙いの短期売買を行い、それが行き過ぎであるとの警鐘を鳴らす人もいる一方で、個人株主を呼び寄せるために株主優待を積極的に活用している企業が増加の一途をたどっています。しかも、その株主優待の中身は、クオカードなど金券・ギフト券が、食品を抜いて今年1位になったようです(末尾のグラフ参照)。日本取引所グループでさえ、株主優待にクオカード3000円分を贈呈してますので、もはや株主優待が株主平等原則に反するなんて言えやしません。

なお、海外での株主優待制度の導入企業は「米国では10社に満たず、英国も30社強が実施している程度」(日経)とのこと。

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([出処]日経電子版)

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