東京電力は「稼げる会社」に変身できるか

改革へ新体制、会長に川村氏起用

東京電力ホールディングスの新たな経営陣が固まった。会長に日立製作所の川村隆名誉会長（77）が、社長に電気の販売子会社・東京電力エナジーパートナーの小早川智明社長（53）が就く。実力派経営者の外部からの起用と若返り人事で東電の経営改革を加速する考えだ。

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川村氏といえば日立時代、リーマンショック後の2009年に経営危機に直面した同社で会長兼社長として登板。自らを「ラストマン」、すなわち最終責任者と位置づけ、改革のトップに立ったことで知られる。とりわけ、テレビ事業からの撤退といった思い切った手を打ち、日立をV字回復させた立て役者といっていい。その手腕が買われて、経産省の有識者会議「東電改革・1F問題委員会」のメンバーにもなった。そこでいくつもの提言を行っている。

一方、東電の取締役も兼務する小早川氏は地域独占に守られてきた電力業界にあっては稀なビジネス感覚が社外取締役から評価された。子会社時代は大口顧客の向けの営業を積極的に推進し、ソフトバンクや日本瓦斯など異業種との提携を進めたという実績を持つ。

東電と政府は3月22日、新たな再建計画「新々総合特別事業計画」の骨子をまとめた。膨らむ一方の福島第一原発事故対応費を賄うため、原発の再稼働を柱に送電事業の効率化や業界再編、ガス小売り自由化による売上高アップなどを通して東電を「稼げる会社」にしようというものである。

昨年末、経済産業省から発表された福島第一原発事故に伴う廃炉および賠償、除染の費用は22兆円が見込まれている。このうち東電負担分は16兆円。そのために東電は、今後30年にわたって年間5000億円の資金を確保しなければならない。廃炉の工程と期間、費用は依然として不透明で、一筋縄ではいかないプランであることは間違いない。