松野文部科学大臣は、昨日３０日、組織的天下り問題の最終報告書を公表しました。
２月の中間報告後に新たに３５件の国家公務員法違反を確認し、違法が計６２件になった、ということです。
また、前川前事務次官など歴代事務次官３人を停職相当、現在は官房付の藤江元人事課長を停職とするなど、計３７人を昨日付けで追加処分しました。
処分されたのは、合わせて４３人になり、文部科学省として過去最大になりました。
処分された事務次官のうち、山中元次官は、現在ブルガリア大使をしていて、辞職することになります。
最終報告書では、
○再就職あっせんの仕組みは再就職規制導入を契機に、人事課ＯＢの嶋貫氏の存在が大きく影響し、運用されるようになった。
○あっせんの仕組みは、文科省幹部を含め、省の組織的な関与の中で運用されてきた。
○文科省職員が国家公務員法に違反したのは６２件、等となっています。
また、報告書では、再発防止に向けて、人事課から再就職規制に関する業務を分離し、外部の有識者を交えた不正監視の仕組みを設けるよう求めています。
これだけ経済状況が厳しく、民間では若い人も非正規が多くなっている中で、これまでこのような天下りが組織ぐるみで行われていたことには、憤りを覚えますし、再発を何としても防止してもらわなければなりません。
再発防止に向けて、民進党が、国家公務員ＯＢによる再就職あっせんの禁止、再就職あっせん行為の禁止と違反に係る罰則の対象拡大、事前規制の復活等を主な内容とする「国家公務員法の一部を改正する法律案（天下り禁止法案）」を国会に提出する、ということです。
一強多弱の国会状況ですが、野党からの法案も有効なものは積極的に審議をして、国民の考えに沿う法律を作ることもしてほしいと思います。
