ニューヨークの国連本部で、２７日に始まった「核兵器禁止条約」の交渉会議で、日本の高見沢軍縮大使は、核兵器保有国が参加しないまま条約交渉を進めれば国際社会の分断が深まるとして、「建設的かつ誠実に参加するのは困難」と述べて、交渉への不参加を表明しました。これまで、広島が選挙区でもある岸田外務大臣などがいっていた「核保有国と非保有国の橋渡し役」を、ということを放棄したものです。
今回の交渉は、３１日までで、オーストラリアなど条約推進国は、７月までにっ条約案の作成を目指しています。アメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシアの核保有国のほか、イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮は、この１１６の国と地域が出席した会議に参加していません。アメリカの核の傘の下にある北大西洋条約機構（ＮＡTO)諸国の大半は反対している、ということです。日本としては、アメリカ側に、「（交渉反対の）立場を主張するため初日は出席するが、２日目以降の交渉には参加しなし」と通告していた、と報じられています。
核の傘の内と外で分断が深まっていることはわかりますが、２７日の交渉会議で被爆体験を語った、日本原水爆被害者団体協議会の藤森事務局次長は、政府の交渉不参加表明について「とても賛同できない。・・・唯一の戦争被爆国の政府が言う言葉ではないと思う。」と話すなど、被爆者は落胆し、憤っている、とのこと。
当然だと思います。この会議には、１００ヶ国以上の非核保有国が参加しています。北朝鮮の脅威などがある中で、核軍縮は、地域の安定を保ちながら、注意深く進める必要があります。日本は、唯一の被爆国として交渉に加わり、多くの国が賛同できるように意見を述べて、「橋渡し役」を放棄するのではなく、粘り強く交渉を続けていくべきだと考えます。
