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過労死・残業を認めない「副業推進」の罠

ジャーナリスト 溝上憲文=文

副業を積極的に容認する企業が増加中

社員の副業・兼業について3月28日に公表された政府の「働き方改革実行計画」に以下の内容が盛り込まれた。

「副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」

具体的には企業が副業者の労働時間や健康をどのように管理すべきかを盛り込んだガイドラインを策定するとともに、兼業を禁止している「モデル就業規則」を改定することにしている。ダブルジョブ、トリプルジョブは収入が増えるという点で歓迎する人は多いかもしれない。

じつは2000年初頭にも電機メーカーを中心に社員の副業緩和の動きがあった。その背景には不況の長期化による給与収入減を補てんできるようにしたいとの狙いがあった。

しかし、今回の目的は違う。政府の「働き方改革実現会議」(2016年10月24日)では兼業・副業の推進が「社員のキャリアの複線化、能力・スキルを有する企業人材の活躍の場の拡大や大企業人材の中小企業・地域企業での就業促進」が狙いであることを明らかにしている。

実現会議の議長の安倍首相も「兼業・副業はオープンイノベーションや起業の手段としても有効であります」(議事録)と述べている。つまり、兼業・副業を推進すれば、イノベーションや可処分所得の増加、創業の促進などが経済成長に寄与し、アベノミクスを後押しするものと期待している。

一方、企業の中にも副業を積極的に容認する動きも出ている。たとえばロート製薬は入社3年目以降の社員を対象に週末などに復業することを認める「社外チャレンジワーク制度」を導入している。その狙いは「企業の枠を超えて働くことで社内では得られない大きな経験を通じて自立した人材を育てる」ことにある。そのほかにもIT・ネット系企業を中心に副業を積極的に容認していこうという企業も徐々に増えている。

解決すべき労働時間管理と労災問題

だが、副業を容認している企業は少ないのが実態だ。中小企業庁の調査(兼業・副業に係る取組み実態調査、2014年)によれば兼業・副業を認めていない企業は85.3%と圧倒的多数を占める。多くの企業では就業規則に「許可なく他社の役員・従業員になることを禁じる」といった規定を設けている。

政府が兼業・副業を推進していくことは結構なことだが、現実には単にガイドラインやモデル就業規則の見直しだけではすまないリスクを抱えている。

兼業による機密漏洩の問題もさることながら労働時間管理や過労死などの労災問題など解決すべき課題も多いのだ。じつは2000年初頭の副業解禁の動きが進まなかった最大の障害はこの点にある。

たとえば、本業のA社とは別にB社の2社で働くことになった場合、労働時間を通算することが法律で定められている(労基法38条1項)。仮に副業を認めてもA社で法定労働時間の8時間働いた後、B社で働くことになればB社が超過分の割増賃金(残業代)を払わなくてはならなくなる。しかし、現状では残業代を払っている会社は皆無だろうし、B社に残業代を請求する人もいないだろう。A社も見て見ぬふりを決めこめば責任を回避できる。

だが、過重労働で過労死したらどうなるのか。労災保険の補償が受けられる過労死認定基準は月平均80時間を超えて働いていた事実などが要件になる。ところが2社の合計残業時間が80時間を超えていても認定されない。現状では1つの会社の労働時間でしか判断されない仕組みになっており、本人が亡くなっても労災認定を受けられず、残された本人の遺族は救済されないことになってしまう。

また、通常は労災事故に遭い、入院し、休職を余儀なくされた場合、病院にかかる療養補償給付や休職中の休業補償給付を受けることができる。だが、副業先のB社での事故が原因の場合、休業補償給付の給付基礎日額の算定はB社の給与のみで算定し、A社の給与は加味されない。

具体的な休業補償給付は平均賃金の6割、休業特別支給金の2割を加えて8割程度支給される。もしA社で30万円、B社で10万円の給与をもらっていたとしたら8万円しか休業給付をもらえない。仮に1カ月以上入院したら生活にも支障を来すことになる。

兼業・副業推進に必要な抜本的な法改正

通勤途中の災害については、2005年の労災保険法改正で本業の勤務先から副業の勤務先へ移動する途中で事故にあった場合は通勤災害として認めることになった。じつは法改正の議論の際に労災保険給付の算定基礎となる給与をどうするかについて議論されたが、結果的に先送りにされてしまった経緯がある。

また、失業した時に手当が支給される雇用保険は週に20時間以上の雇用実態がある場合に適用される。だが失業給付を受けるには2社で就業していても1社でしか適用されない。もしかしたら社員の中には2社で働いていたのだから、副業の給与を含めた合計額が失業給付の給付日額の算定基礎になっていると誤解している人もいるかもしれない。

雇用保険にも入れない非正規労働者にとっても深刻だ。雇用保険は31日以上の雇用見込みがあり、週に20時間以上の雇用実態がある場合に適用される。1社では週20時間未満だが、2社の合計労働時間で加入要件を満たしても離職後に失業給付を受給できないのだ。これまで雇用保険の見直しは何度も行われてきたが、この点に関しては手付かずのままの状態である。

兼業・副業が容認されても働く人にとってはこれだけのリスクが放置されたままになっている。仮に副業を容認している企業であっても、こうしたリスクを社員に周知しているところはほとんどないのではないか。

いろいろなメリットがありますよと宣伝しても、いざというときに一番困るのは企業と社員である。政府が本気で兼業・副業を推進しようと思うのであれば抜本的な法改正を同時に行うべきだろう。

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