「私たち遺族と話をしているときに、目の前でいねむりをしている委員がいた。娘のことを思い出しては辛くなる中、なにか手がかりになれば、と思い、私たちも一生懸命話をしている最中だった」
3月23日、参議院議員会館でシンポジウム「いじめにかかわる『第三者調査委員会』の問題点」も行われた。主催はいじめ問題に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」（代表理事・小森新一郎）。その中で、ある遺族は、こう憤りながら調査委員会の問題点を指摘した。
いじめによって自殺や不登校などが起きた場合、学校や教委の元で調査委員会を設置する。しかし、初動調査がきちんと行われないことや、第三者性を疑問視されるなど問題点も指摘されている。そのため、「ジェントルハートプロジェクト」は同日、文部科学省に対して、「初動調査と第三者調査委員会設置に対する要望書」を提出した。
施行３年をめどに改正されるはずだが、議論が成熟していない
いじめ対策推進法は滋賀県大津市でのいじめ自殺事件をきっかけに必要性が強まり、2013年６月に成立した。いじめを「児童等に対して、一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為で、対象になった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義されている。これは、インターネットを通じて行われる「ネットいじめ」も含まれている。
地方自治体や学校では、いじめ防止の基本方針を作ることになっている。地方自治体は、いじめ問題対策協議会を置くことができ、学校では、いじめ防止のための組織を作ることになっている。さらにはいじめによって、心身又は財産に重大な被害を生じた場合、あるいは、相当の期間学校を欠席した場合は「重大事態」として、学校の設置者、または学校が、調査を行うことになっている。
また、法律では、施行後３年をめどに、必要に応じて見直すとの規定がある。それが１６年６月だが、具体的な法改正の議論が成熟しているわけではない。いじめの定義に関しても、「心身に苦痛を感じている」などの要件の範囲が広すぎるとの声もある。また、いじめによって自殺が起きたり、不登校になるのは「重大事態」とみなされるが、それを判断するのは学校や教育委員会だ。そのため、保護者・遺族との対立関係になってしまうケースもあるなど課題は多い。
「中立性、公平性を疑問視」 茨城・取手市の中３いじめ自殺
2015年11月10日、茨城県取手市の中学３年の中島菜保子さん（当時15）は自分の部屋で自殺した。
当日午後５時40分ごろ、菜保子さんは土砂降りの中、フードもかぶらずに自転車で帰宅した。この日、学校でガラスを破損するトラブルがあり、教員たちは菜保子さんと、いじめの加害者２人を同列に叱責した。母親に「本当のことが言えるわけがない」と言っていた。その後、ピアノ教室に出かけ、午後９時45分ごろ、帰宅して、自室に入った。午後11時ごろ、母親が菜保子さんが首を吊っているのを発見した。
父親の孝宣さんによると、中２までは特に問題があった形跡はないが、中３の５月の修学旅行の後に書かれた寄せ書きには「きらい」「うざい」「くそやろー」「うんこ」「クソってる」などと書かれていた。９月以降は、机の上に「くさや」と落書きされたり、耳打ちをされていた。休み時間のたびにトイレに連れて行かれ、授業に遅刻させられていた。教員はその理由を菜保子さんだけに聞いたという。
日記には「いやだ もう 学校きらい・・・になった。３年のある日突然から。２年はこんなことなかった」と書かれていた。10月下旬には「毎日が怖い。今日はうまくいくのかいかないのか。家に帰ってからも、そのことばっかり考えて、疲れた。明日もぼっち？それとも上手くいくのかなって・・・、怖くてしかたがない。毎日、不安な夜を過ごしてる。疲れがピーク」などと記されていた。
市教委では12月、生徒にアンケートや聞き取り調査を行なった。しかし、「いじめは認められない」との結果を出した。遺族は納得せずに独自に調査した。その上で、いじめがあったと主張して、17年２月10日、市教委に第三者委員会の設置を求めた。３月、市教委では第三者委の設置を決めた。
しかし、遺族は、調査委の委員の人選過程で「学校や教委に我々の意見を聞き入れてもらえるように訴えてきたが、第三者委に調査が移っても、これまでと同じような対応になっているのが現実。憤りを抑えることができない。遺族の意向が反映されていない」と訴えた。「子どもやいじめの専門家を入れようとはしない。我々の推薦人も聞きれることもない」とも、専門性が欠如していると指摘する。
また、「地理的にも性別も偏っている。年配の方々がほとんど。特定の所属機関から２人が選ばれている」などと、中立性・公平性について疑問視している。さらに取手市教委が事務局になっていることも問題とした。調査の過程で遺族と市教委は対立したため、「対立する一方が事務局をすることはおかしい」と、学校や市教委は調査のプロセスに一切介入しないように求めている。
第三者調査に対して、調査の方法や日程計画、進捗状況を遺族に対して行うことも望んでいる。
