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消費支出、2月は前年比3.8%減 うるう年の反動などで=総務省

[東京 31日 ロイター] - 総務省が31日発表した2月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は26万0644円となり、前年に比べて実質で3.8%減少した。減少は12カ月連続。前年の2月がうるう年で日数が1日多かったことの反動や、西日本を中心とした降雪などが個人消費を押し下げた。季節調整済み全世帯消費支出は前月比2.5%増となり、2カ月連続で上昇した。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比1.7%減が予想されていたが、結果はこれを下回った。

総務省では、前年に比べて日数が1日少なかった影響は実質で2.6%ポイントと試算しており、それを除けば同1.2%程度の減少になるとしている。また、天候要因のほか、今年は建国記念日が土曜日と重なり、土日・祝日も前年に比べて1日少なかったため、外食や教養娯楽サービスなどに影響が出た。

具体的には、実質前年比において外食など「食料」が1.46%ポイント、自動車購入やガソリンなど「交通・通信」が1.11%ポイント、外国パック旅行費など「教養娯楽」が0.51%ポイント、それぞれ押し下げ方向に寄与した。

また、2月は月末の金曜日に早めの退社を促す「プレミアムフライデー」が初めて実施された。当日は、同月の他の金曜日よりも外食が増えており、総務省では「わずかに効果がみられた」としている。

総務省は2月の結果を踏まえた消費の基調判断について、「消費の弱い状況が続いている」に据え置いた。

2月の勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万4038円となり、前年比で実質0.7%増と4カ月連続で増加した。名目は同1.1%増だった。

(伊藤純夫)

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