３月30日（木）、自民党の外交・経済産業・国土交通各部会、拉致問題対策本部の合同会議が開催され、対北朝鮮制裁を継続することを全会一致で了承した。今後は、閣議決定と国会承認を経て、制裁が継続されることとなる。平成18年７月の弾道ミサイル発射から始まり、北朝鮮の数々の暴挙に対して、我が国は段階的に制裁レベルを上げてきた。昨年１２月には、日本籍船舶であっても北朝鮮に寄港している場合は入港禁止措置の対象と...
コメント
３月30日（木）、自民党の外交・経済産業・国土交通各部会、拉致問題対策本部の合同会議が開催され、対北朝鮮制裁を継続することを全会一致で了承した。今後は、閣議決定と国会承認を経て、制裁が継続されることとなる。平成18年７月の弾道ミサイル発射から始まり、北朝鮮の数々の暴挙に対して、我が国は段階的に制裁レベルを上げてきた。昨年１２月には、日本籍船舶であっても北朝鮮に寄港している場合は入港禁止措置の対象と...
FOLLOW US