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残業上限「月100時間」に根拠はあるのか

ジャーナリスト 溝上憲文=文

過労死基準に抵触する残業100時間

1カ月の残業時間の上限が100時間までなのか、それ以下にするのか揉めていた労使の議論に終止符が打たれた。

安倍晋三首相は3月13日、日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長、日本労働組合総連合会(連合)の神津里季生会長と首相官邸で会談を行い、残業の上限を「月100時間未満」にするように要請したことで決着した。

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すでに現行の労使で結ぶ協定(36<サブロク>協定)の限度時間である月45時間、年間360時間を法律に明記し、特例として労使協定を前提に年間の残業時間の上限を720時間とすることは決まっていた。そしてその範囲内で月45時間を超えるのは6カ月までとし、繁忙期は「2~6カ月の平均で80時間を超えない」かつ「きわめて忙しい1カ月の上限は100時間未満」とする歯止めをかけることになった。

特例の労使協定を結ばずに月45時間、年間360時間を超えた場合、また協定を結んでいても月平均80時間、1カ月最大100時間、年間720時間を社員が1人でも超えた場合、確実に摘発・送検される絶対的上限規制になる。

それにしても労使はなぜ100時間という数字にこだわるのか。 そもそも年間の限度時間の720時間もかなり長い。年間52週、週5日労働とすれば年間の労働日は260日。法定労働時間(8時間)に換算すれば2080時間。これに720時間を加えると年間2800時間になる。最も労働時間が長いとされる小売業の2000時間超を上回るとんでもない労働時間だ。

なぜ100時間なのか。この数字に労使がこだわる理由の1つは過労死基準との関連だ。脳・心臓疾患の労災認定基準では発症前の連続する2カ月の時間外労働の平均が80時間超であること、発症前1カ月が100時間超の場合は業務と発症との関連性が強いと評価されている。月の上限が100時間を超えれば過労死基準に抵触するが、100時間未満にすれば法的リスクをギリギリで回避できるというメリットがあるからかもしれない。

深夜割増残業代の支払いを回避?

2番目の理由として考えられるのは深夜の割増残業代を支払うことが回避できることだ。法定労働時間の1日8時間を超えた場合は25%以上、午後10時以降の深夜労働は50%以上の割増残業代を支払わなくてはならない。会社にとっては25%の割増賃金ならまだしも50%は避けたいところだ。

また、労働基準法では毎週1日、4週間を通じて4日の法定休日を与えなければならないと規定されている。つまり会社は1カ月に25日働かせることができる。月100時間を上限にすると1日当たりの残業時間は4時間だ。一般的な会社の始業時間は9時、昼休憩の1時間を挟んで終業時間は午後6時。ここから4時間残業すれば午後10時。残業割増率25%で働かせることができるギリギリのラインということになる。

3番目の理由としては月100時間にすれば、ほとんどの企業が現状と変わらずに働かせることができる。現状では、会社が法定労働時間を超えて働かせるには労使で36協定を結ぶ必要がある。その限度時間は1週間15時間、1カ月45時間、1年間360時間だが、さらに「特別条項付き36協定」を労使で結べば、年6回(6カ月)に限り、無制限に働かせることができる。

厚生労働書の調査(平成25年度労働時間等総合実態調査結果)によると、労使協定の締結による1カ月の特別延長時間の内訳で最も多い時間帯は「70時間超80時間以下」で、その比率は36.2%。「80時間超100時間以下」が16.0%。「100時間超」という協定を結んでいる企業は5.5%にすぎない。つまり、ほとんどの企業が月100時間以内に収まることになる。

もうひとつおもしろい数字もある。「しんぶん赤旗」(2014年11月28日付)が主要企業の36協定の特別延長時間について、情報開示請求で得られた調査を掲載している。それによると、榊原経団連会長の出身母体である東レが労使協定で結んだ1カ月の残業時間の上限は「100時間」になっているのだ。

まさか榊原会長が連合の神津会長との交渉で自社の上限時間を意識したわけではないだろうが、奇妙な偶然の一致である。

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