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仏大統領選、ルペン氏勝利ならユーロ圏株は最大35%安=UBS

[ロンドン 28日 ロイター] - 金融大手UBSは28日、フランス大統領選で極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が当選した場合、ユーロ圏の株価は最大35%下落し、ユーロは10%安となる可能性があるとする報告書を公表した。

報告書は、ユーロ圏や欧州連合(EU)離脱を掲げるルペン氏の人気を踏まえると4月23日と5月7日の投票は、ユーロ圏で今年最も政治的リスクが高いイベントになるとした。

ルペン氏が当選する可能性は依然として低い。調査会社イプソスモリが28日に公表した世論調査によると、大統領選第2回投票では中道系独立候補のマクロン氏が62%対38%でルペン氏に圧勝する見込みだ。

ただ、UBSのアナリストらは、ルペン氏が勝利した場合に金融市場に及ぼし得る影響は「無視するには重要すぎる」としている。

報告書で「フランスをユーロ圏やEUから離脱させることを主たる目標に掲げる政治家が大統領に就くとの想定は、著しく、そして予測が困難なデノミやデフォルトリスクを意味する。世界的な波及効果もあり得る」とした。

「さらに、欧州のプロジェクトにとってフランスのシステム上の重要性は大きい。被害を限定的なものにするための余地は、過去にあったギリシャのケースや、今後スペインやイタリアで起こり得るケースよりもずっと小さいかもしれない」とした。

ルペン氏が当選した場合のリスクについては他のアナリストらも警鐘を鳴らしてきたが、UBSの報告書は、具体的な数字を挙げた最初の報告書の一つだ。

UBSのアナリストらは2つのシナリオを想定した。1つ目は世界的に相場が混乱するケース、2つ目は欧州中央銀行(ECB)が影響を欧州の内部に押しとどめるケースだ。

1つ目のシナリオによると、ユーロ圏の株価は最大35%下落し、ユーロは貿易加重平均で10%値下がりする。高利回りの欧州債は最大17%安となる。最悪の場合、ユーロ圏の国債とドイツ国債の利回りスプレッドは約500ベーシスポイント(bp)まで拡大する可能性がある。欧州の外では、米国債の利回りが最大100bp低下し、S&P500種は約10%安となる。新興国市場では株価が最大30%安となり、通貨は最大15%下落する。

2つ目のシナリオでは、新興国市場への影響は1つ目のシナリオの約半分となる。株価と通貨はそれぞれ最大で17%と8%下落する。

ルペン氏が当選し、その後に物議を醸す計画を推進するためのハードルは高い。UBSは、ルペン氏が落選した場合は、市場に安心感が広まりユーロ圏の資産は「かなり」値上がりするだろうとした。ユーロは直ちに最大2%上昇すると推測した。

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