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収益力・市場リスクで「ターゲット考査」、アパート融資も点検=日銀

[東京 28日 ロイター] - 日銀は28日、取引先金融機関を対象にした2017年度の考査の実施方針を発表した。人口減少などで地域経済の縮小が見込まれ、低金利環境が続く中、地域金融機関に対して収益力と市場リスク管理に的を絞った「ターゲット考査」を実施する。

近年、残高が急増している個人の貸し家業向け貸出(アパートローン)のリスク管理が適切に行われているかも点検する。

ターゲット考査は過去にも市場リスク管理などを対象に行われたことがあるが、超低金利環境の長期化による預貸金利ざやの縮小継続や、人口減少などで地域経済の縮小が想定される中、17年度考査では地方銀行など地域金融機関の収益力を点検する。

具体的には、収益力シミュレーションを用いて、持続性の高い利益を獲得できる力を有しているかを把握・評価する。収益力に懸念がある金融機関には、収益管理の適切性や収益向上策、経営効率化策など「収益力の向上を促す対話を深める」方針だ。

利ざやの縮小が続く中で、地域金融機関においても有価証券の運用などを積極化させているところが多い。このため、拡大・多様化する市場リスクに見合ったリスク管理体制が構築されているかなどもターゲット考査で点検する。

金融機関が不動産向け融資を積極化させる中、考査では相続税対策による需要も加わって残高が急増しているアパートローンについて審査・管理体制や、組織的な採算性の検証が行われているかなどを点検する。

同ローンについては、債務者に富裕層が多いことから、担保や保証を重視し、空室・家賃の低下リスクなど物件の収益性を軽視した融資が行われている、との指摘も多い。

大手行に対しては、ストレステストの妥当性の検証のほか、フィンテックの導入・活用状況やフィンテック企業との連携なども調査する。

また、金融庁が厳格な資産査定を通じて金融機関の財務の健全性をチェックする検査手法から転換する中、地域経済の実態把握などの観点から日銀考査では引き続き資産査定を継続する。

ただ、金融機関の自己査定の精度向上や事務負担を踏まえ、自己査定の正確性を確認する資産査定は原則として行わず、対象も厳選する。

(伊藤純夫)

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