アベノミクスの推進により、デフレが解消に向かい、経済・雇用に様々な改善がみられている。一方、分野別にみると、企業の投資活動、個人消費の拡大など、十分な進展が見られず、更なるアベノミクスの進展が不可欠である。
雇用のミスマッチは依然として続いており、人材の成長分野への移動も進んでおらず、労働生産性も伸び悩みがみられる。非正規世帯など低所得世帯の所得が伸び悩み、正規と非正規の賃金差は依然大きい。
我が国は少子高齢化・人口減少という構造問題に直面しており、より柔軟な働き方への環境整備や、中間層の厚みを増しつつ格差の固定化を回避せねばならない。
アベノミクスをさらに加速させ、成長と分配の好循環を実現していくためには、「働き方改革」と「経済構造改革」は車の両輪である。働く人の立場・視点に立って、働き方改革を断行していく。
働き方改革を通じて、多様で柔軟な働き方が可能となり、誰にでも公平にチャンスが確保され、努力が報われる社会を創る。働く人は将来に明るい希望を持ち、企業はどのように働いてもらうかに関心を強め、生産性が向上する。その成果を働く人に分配することで、賃金上昇や消費拡大を通じた経済成長が達成される。人生の重要な一部である労働の価値を高めることを通じて、人生がより豊かになる。
本特命委員会では、以上の問題意識に基づき議論し、昨年末に「中間報告」を取りまとめたものであるが、その後も議論を重ね、本「最終報告」をとりまとめたものである。
今後、政府は本報告を踏まえた「働き方改革実行計画」を取りまとめ、政府・党一体で、改革を確実に実行していくものとする。
