ご紹介した3つの論説をまとめますとこんな感じ。
・「ネポティズム（縁故主義）の典型」（舩田クラーセンさやか氏）
・「国家システムの私物化」（小林よしのり氏）
・「裕福な右翼」による「権力と特別待遇」（朝鮮日報コラム）
ネポティズム（縁故主義）、私物化、特別待遇とキーワードは違いますがいわんとすることは同じです。
ようは、本件のコア部分、国有地売却に歪みがなかったかどうか？、私学行政に歪みがなかったかどうか？この主要点において、昭恵氏側による不平等な「エコヒイキ」が実現した、との判断であります。
この「エコヒイキ」は担当官僚による「忖度（そんたく）」を伴いつつ実現したのだろうとの主張であります。
さて機は熟します。
この週末、朝日・読売・毎日・産経・日経の主要５紙は本件に関する社説をそれぞれ掲げます。
【朝日新聞社説】
森友学園問題 説得力ない首相の説明
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
【読売新聞社説】
森友問題審議 首相夫人の立場を整理したい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170324-OYT1T50141.html
【毎日新聞社説】
夫人付の職員 不自然なファクス送信
http://mainichi.jp/articles/20170325/ddm/005/070/145000c
【産経新聞社説】
籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ
http://www.sankei.com/column/news/170324/clm1703240002-n1.html
【日経新聞社説】
真相解明にはさらなる国会招致がいる
これが気持ち悪いほど同じベクトルの主張をピンポイントで主張しています。
それは「国会に安倍昭恵を招致せよ」との一点であります。
各社説の結びの文章だけ抜粋して並べれば、その見事な「メディアスクラム」がご覧いただけます。
【朝日新聞社説】
籠池氏は、虚偽を述べれば偽証罪に問われる証人喚問で証言した。昭恵氏も自ら国会で説明すべきである。
【読売新聞社説】
昭恵氏もフェイスブックで、昭恵氏の同行者が席を外したとする部分を含め、籠池氏の主張を否定した。野党は、昭恵氏らの証人喚問を要求した。関係者は、具体的な説明を続けねばなるまい。
【毎日新聞社説】
昭恵氏は籠池氏の証言を受けて、１００万円の寄付を否定するなどのコメントをフェイスブックに載せた。だが、内容は疑問にこたえるものではなかった。国会や記者会見での説明を改めて求めたい。
【産経新聞社説】
１００万円の寄付は、籠池氏が冒頭発言で強調した点でもある。主張が百八十度対立している以上、予算委員会として夫人に直接、事実関係を確認する作業も必要となろう。
【日経新聞社説】
政府・与党には昭恵夫人の国会招致について慎重な意見が根強い。しかし様々な疑惑の解明に後ろ向きだと思われれば、政治不信を増大させる結果につながることをよく自覚すべきだ。
どうでしょう、朝日新聞から産経新聞まで、全マスコミが社説にて「昭恵夫人の国会招致」をピンポイントで主張しています。
このように、マスメディアが勝手に国民世論を「忖度」し、勝手に国民世論を「代弁」し、一糸乱れず論説を勝手に統一して国民に主張することを「メディアスクラム」といいます。
・・・
ほぼ全てのメディアが、このようなことを許せば民主主義の危機であるとばかり、首相婦人に「権力の私物化」などとレッテル貼りをし、全マスコミが一糸乱れず「昭恵氏を国会招致せよ」と主張しています。
このような異論なき異様なメディアスクラム状態こそが、はたして「健全な民主主義」とは対極にあるおぞましい状況をかもしだしているかも知れぬ、という疑念は彼らにはないようです。
マスメディアによるこの異様なメディアスクラム状態をしっかり覚えておきたいと思います。
そして後日本件ですべてがはっきりしたときに、読者のみなさんともに、この国のマスメディアのこの浮ついた状況について、しっかり批判的に分析・検証してまいりたいと考えます。
（木走まさみず）
- 木走正水（きばしりまさみず）
- 新聞・テレビの報道分析が高い評価を受けている。
