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安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(4)

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はじめに

(1)これまで
安倍晋三首相の昭恵夫人の森友学園の幼稚園と小学校設置への積極的寄与・貢献
について3回の投稿しました。

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(1)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(2)

安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献(3)

この投稿は、そのテーマについての4回目の投稿です。

(2)今回は、安倍首相の昭恵夫人が財務省に「口利き」をしていた
客観的証拠である
「籠池理事長宛ての安倍夫人付き官邸職員のファックス」
を取り上げます。

もっとも、これについては安倍政権・与党は、
それが、昭恵夫人の「口利き」の証拠ではないと弁明しています。

より具体的には、
①その発端は、
「籠池理事長が昭恵夫人に依頼したもの」ではなく、
「籠池夫人が昭恵夫人付きの官邸職員に依頼したもの」であり、
②昭恵夫人付き官邸職員が財務省に対し行った行為も、
単なる「一般的な問い合わせ」にすぎないし、
③結果的にも、いわゆる「ゼロ回答」であるから、
「忖度」も行われていない、
と強弁しています。

以下、これらの点を検討しましょう。

1 単なる「一般的問い合わせ」ではない

(1)まず、上記の②から取り上げましょう。

上記「FAX」は、2015年11月17日に、
安倍夫人付き官邸職員が籠池理事長宛てに送信したもので、
以下のように書かれていました。

「先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を
頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財
産審理室長から回答を得ました。
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないよう
でございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、
何かございましたらご教示ください。」

(2)ここで「問い合わせ」と書かれていますが、
「ご希望に沿うことはできないようでございます」
とも書かれています。

つまり、単なる「一般的な問い合わせ」ではなく、
それを超える「希望」を叶えてもらうために
財務省本省に要望したが、
その「希望」(要望)に沿う回答は得られなかっただけなのです。

(3)私も、時々、法令・制度、その運用実態などについて
省庁などに「問い合わせ」をしますが、
その場合、「●●となっています」など法令や事実の説明を受けますが、
「希望に沿う」「希望に沿わない」という回答などありません。
個別・具体的ではありますが、
単なる「一般的問い合わせ」だからです。

籠池夫妻だけではなくも、安倍夫人付き官邸職員さえも、
財務省に対し、単なる「一般的問い合わせ」をしたのではなく、
個別・具体的な「希望」を実現してほしい旨の要望だったからこそ
「ご希望に沿うことはできないようでございます」
という回答だったのです。

(4)安倍政権・与党は、初歩的な文書読解能力がないか、
嘘をついているのか、のいずれかでしょう。

2 いわゆる「ゼロ回答」でもない

(1)では、次に上記③の点を検討しましょう。
以上のような回答だったので、
いわゆる「ゼロ回答」なのでしょうか?

(2)そうでないことは、上記「FAX」の2枚目に以下のような回答
が書かれていることから明らかです。

「工事費の立て替え払いの予算化について

 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通
省航空局との調整にあたり、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であった
と承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年
度での予算措置を行う方向で調整中。」

(3)この回答で重要なことは、
「一般には工事終了時に清算払いが基本であるが・・・」
と前置きして回答されていることです。

回答は、その「基本」があるにもかかわらず、
例外的に「工事終了前」、つまり、「工事中」であるが、
「清算払い」を「平成28年度での予算措置で行う方向で調整中」なのです。
(また、「平成27年度の予算での措置」で行うことも、成功しなかったものの、試みたのかもしれません。)

(4)上記「FAX」は、2015年11月17日付です。
2016年度の概算要求は、2015年9月4日なので、
籠池氏が「希望」を昭恵夫人側に伝え、夫人付き官邸職員が要望したから
「調整」に成功して、
「基本」では認められない「工事費の立て替え払いの予算」
を獲得できたのでしょう。
各省各庁の概算要求(平成27年9月4日)
平成28年度一般会計概算要求・要望額等


(5)したがって、政府における「基本」が無視されて、
明らかに、籠池理事長側の「希望」が特別に叶えられたのです。
決して「ゼロ回答」ではないのです。

(6)なお、上記「FAX」の2枚目には、
以下のような回答もあります。

「土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い

平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基
づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっ
ている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。」

(7)この回答で重要なことは、
「土壌汚染」の「撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。」
と回答されていることです。

当該国有地を「買受」すると、
「土壌汚染」の「撤去に要した費用」が「考慮される」
と示唆しているのです。
これは、その後「神風が吹く」ことになるので、
財務省からの、とっても重要な示唆なのです。

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